株式会社　トーク


キヤノンMJ、デジタル印刷機拡販	キヤノンマーケティングジャパンはデジタル印刷機の販売を強化する。印刷工程を管理するソフトウェアで高シェアを握る大日本スクリーン製造と協業するほか、専任の営業人員も2007年中に６割増やす方針。キヤノンMJは印刷会社向けの09年の国内市場規模が05年比３倍の3000億円まで急拡大すると予想しており、このうちキヤノンが販売する中速タイプ市場は800億円程度。	2／15	日経新聞
ICタグで食材料管理	凸版印刷は14日、無線ICタグを使った食品や飲料の生産管理システムを開発、４月から発売すると発表した。食の安全への意識が高まるなか、原材料の賞味期限管理や調合作業時間の確認用として食品工場などに売り込む。　従来、工場内では紙への書き込みやバーコードで食品を管理することが多かったが、紙の紛失や、水場では使えないなどの問題があった。ICタグを使うことで、作業効率をあげつつ安全性を高める。	2／15	日経産業
ネット上でのポイント発行、13社が業界団体	インターネット上でポイントを発行・交換するサービスを提供する企業13社は14日、日本インターネットポイント協議会を15日に設立すると発表した。　野村総合研究所の調べでは、2005年度のポイント年間発行額は4500億円以上。企業の顧客囲い込みのツールとして定着しており、今後も発行額は増加していくと予想されている。	2／15	日経産業

紙に埋め込めるICチップ	日立製作所は13日、世界最小のICチップを開発したと発表した。日立がすでに実用化している世界最小のICチップ「ミューチップ」と同じ記憶容量や通信性能を持ちながら、大きさを約750分の１にした。薄い紙に埋め込むことができる。有価証券などに応用すれば偽造防止に役立つという。新チップは縦横0.05ミリで厚さ５マイクロメートル。現在のミューチップと同様、外部アンテナで受信した電波をエネルギーに変え、記録してある128ビットの情報（38ケタの数）を読み取り装置に送る。	2／14	日経新聞
ブラウザー用ソフト作成、プログラム作業不要	ソフト開発のHOWS（ハウズ、東京）はインターネット閲覧ソフトに読み込んで使うアプリケーションソフトを、プログラム作業なしで作成できる支援ツールを開発した。計算や地図などの機能を搭載した素材をマウス操作で張り付けるだけで、財務や人事、生産管理などの業務用システムを専門知識がない人でも５分程度で簡単に作ることができるようになる。　販売する「Ajax（エイジャックス）ビルダー」は外部ソフトを利用しなくてもウェブ上で同様の機能を果たす「ウェブアプリ」を開発するソフト。　Ajax：インターネットのホームページ上で市販ソフトと同等の機能を持つサービスを提供するための技術。	2／14	日経産業
凸版印刷、無料色補正サイト	凸版印刷が運営するデジタル写真の無料色補正サイト「いい色」が好調だ。「プロ仕様」の仕上がりが人気を集め、2006年９月の開設以来、登録会員は約２万3000人を突破した。インターネットの普及を背景に印刷業で培った色技術を一般の利用者向けに活用し、広告収入の確保に結び付けようとしている。　いい色は写真の色補正から画像加工、データ管理、プリンターの出力までを無料で提供する。	2／14	日経産業

ビジネス書出版、ファンドを利用	米系の経営コンサルティング会社アーサー・Ｄ・リトル・ジャパンはファンドを利用して出版事業に進出する。ファンドが事業主体となり、ビジネス書の出版作業を出版社に委託する。直接参入するよりも手続きが簡単なうえ、損失をファンドへの出資額以下に限定できる。ビジネス書を１タイトル出すごとにファンドを作る。	2／12	日経新聞

無線LAN受信、電子ペーパー	固定通信のソフトバンクテレコムは日立製作所や富士通と共同で、無線LANでコンテンツを受信できる電子ペーパーを開発した。ID認証機能を搭載し、公衆の基地局などからも安全にインターネット接続できる。外食チェーンのメニューなどに活用すれば、内容の更新作業が低コストで簡単にできるようになる。３年以内に実用化する。　電子ペーパー：静電作用や電子の動作によって何度でも書き換えできる薄型の表示媒体。表示した画面を無電力で保持できる。薄く軽いため持ち運び可能で壁面への設置が容易だ。広告で使えばポスターを利用する際の印刷費や運送費、掲示する人件費が不要になる。	2／10	日経産業

クリエーターの知名度向上支援	サイト制作とクリエーター支援のロフトワーク（東京・渋谷）は４月、約７千人のクリエーターが作品発表に活用するサイトに、著作物の流通を促進する仕組み「クリエイティブ・コモンズ（ＣＣ）」を採用する。非営利なら転載可能など作品の使用方法に関する作者の意思を明示できるようにして、若手クリエーターの知名度向上を支援する。 ■クリエイティブ・コモンズ：４つのアイコンを組み合わせることで、自分の作品をネット上で再利用する条件を明示し、インターネット上で流通される仕組み。	2／9	日経産業
東京国立博物館の日本画複製披露	大日本印刷は８日、ふすまなどに描かれた日本画で、東京国立博物館が所蔵する障壁画の精密な複製を披露した。庭園内にある建物「応挙館」のふすまなどをデジタル技術を使って複製。応挙館は茶室などを一般公開されているが、太陽光などによる内蔵作品の劣化が問題となっていた。　スキャナーまたは大型カメラで撮影、とりこんだ画像データの色濃度を調節した後、開発した独自のインクを使って印刷した。	2／9	日経産業
ＩＣタグ買い物変える	無線で情報をやり取りできるＩＣタグ（荷札）を活用した買い物の形態が一段と広がってきた。会計処理を瞬時に済ませたり、顧客属性にあった買い物の情報を店頭で紹介するなど使い方は様々。コストの課題などはあるが、小売り各社は活発に実験に取り組んでおり、消費者にとっては買い物の利便性が増しそうだ。　ファミリーマートは８日、東京・池袋の２店舗でＩＣタグを利用した買い物の実験を始めたと発表した。	2／9	日経新聞

携帯広告店へ道案内	経路検索サービスのナビタイムジャパン（東京・千代田）は、全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載した携帯電話の位置情報と連動した広告配信事業を４月から始める。都市部を中心に現在地周辺の宿泊施設や飲食店、金融機関など利用者が求める広告を表示、店舗まで誘導できる。ＧＰＳ携帯の普及に伴い、課金型の位置情報サービスに広告収入を加えたビジネスモデルを構築する。　ＫＤＤＩ（ａｕ）と共同で提供している「ＥＺナビウォーク」と、ＮＴＴドコモとソフトバンク向けに独自に提供している「ＮＡＶＩＴＩＭＥ」で展開する。	2／8	日経産業
デジタルペンで即座に集計	インターネット関連事業のアズシエル八光（長野県千曲市）は、書いた文字などを無線で送信できる「デジタルペン」を使い、独自のアンケート集計サービスを始めた。手書きのアンケートを即座にデジタル化、短時間でグラフ作成など集計ができる。展示会やセミナー、店舗のイベントなどで顧客向け調査をする企業に売り込む。　手作業のデータ入力が不要なため、通常は数日から数週間かかる集計を瞬時にできる。	2／8	日経産業
デジタル印刷機色調整機能強化	富士ゼロックスは色調整機能を強化したデジタル印刷機「DocuColor 5000 Digital Press PX5000 Print Serverモデル」を28日に発売する。カラーコントローラーに、富士フィルムの画像処理技術を採用した新タイプを搭載した。　原色である「ＲＧＢ」から、印刷機の規格に対応した色の合成方式「ＣＭＹＫ」に自動的に変換できる。	2／8	日経産業

地図やカレンダーメールに自動表示	東証一部上場の中堅ソフト会社サイボウズの子会社でネット関連事業を手掛けるフィードパス（東京・文京）は、メール文書を解析し関連する地図やカレンダーなどを自動表示するメールソフトを開発、企業向けに提供する。複数のサービスを組み合わせる「マッシュアップ」という最新技術を活用、場所やスケジュールの確認などをメール上で一体利用できる。	2／7	日経産業
３次元映像装置立体メガネ不要	ＮＴＴサイバースペース研究所（神奈川県横須賀市）は画面サイズを大型化しやすい三次元映像装置を開発した。従来の液晶パネル方式でなく、プロジェクターで映すスクリーン方式を初めて採用。目の錯覚効果を生かして三次元映像に見せるため立体メガネは不要だ。広告やゲームの表示、博物館の展示など幅広い用途を見込んでいる。	2／7	日経産業
地図で最寄り店舗に誘導	大日本印刷は、カラーの二次元コードを使った販促システムを制服メーカーの尾崎商事（岡山市）に納入した。尾崎商事はチラシに印刷したカラーの二次元コードと携帯電話のサイトを連動させ、制服購入者の囲い込みにつなげる。大日本印刷はシステムの販売だけでなく、同時にチラシの印刷需要も取り込む。	2／7	日経産業
小ロット・多品種に活路デジタル印刷で低価格	中小印刷会社のデジタル印刷機を利用したビジネスが多様化してきた。専用ソフトを使った個人のオリジナルカレンダー製作や、ブログ（日記風簡易型ホームページ）の文章の自費出版など、小ロット多品種の印刷物を低コストで実現するのが特徴。印刷物全体の市場は縮小傾向だが、デジタル印刷物は消費者ニーズをきめ細かくくみ取れる利点を生かし市場規模が拡大している。	2／7	日経産業
ネット広告、追跡配信	インターネット広告のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（ＤＡＣ）は、企業が自社サイトを過去に訪問した人だけを対象に広告配信できるサービスを始める。利用者が他のサイトを訪れたときにも追いかけ、新製品などの広告を表示する。自社製品に関心が高いと思われる利用者を特定することで、購買などの成果につなげる。 ■行動ターゲティング広告：ネット利用者の閲覧履歴から関心が高いと思われる分野を推定、関連広告を表示する手法。	2／7	日経新聞

「ユーザー投票で評価」広がる	多数のユーザーの投稿意見を基に製品・サービスなどの評価を決める「ソーシャル・レーティング」の仕組みを採り入れたサービスが広がってきた。飲食店の情報サイトなどに続き、この仕組みを株価予想に応用した個人投資家向けの情報サイトも近くスタートする。一般の個人が発信する情報を集めた「集合知」を生かす試みだが、その精度を高める仕組みの整備が今後のポイントになりそうだ。　ソーシャル・レーティング：さまざまな製品やサービスの声をインターネットを使って集め、その評価を決める仕組みで、ネットの新潮流「Web2.0」の構成要素の一つである「集合知」の一種。	2／6	日経産業
デジタル印刷機で攻勢	コニカミノルタビジネステクノロジーズは中小印刷会社向けのデジタル印刷機で攻勢をかける。７日、機能を絞り込むことで従来機に比べ価格を半分以下に抑えたカラー機を国内に投入、小部数のカタログやチラシの印刷用に売り込む。新規需要が見込める中小印刷会社向けに拡販して、デジタル印刷機の国内シェア首位の富士ゼロックスを追い上げる。	2／6	日経産業
「Vista」でどうなる文字環境／文字化け・字体化けが発生	「JIS漢字コード」の規格改正が、文字組版に混乱を招きかねない状況となっている。「ウィンドウズ」の次期OSを搭載した「Vista」が１月30日に発売されたのに伴い、文字データを入力した発注者と、それに基づいて組版する印刷会社との間で、希望どおりの「字形」で表現してくれなかったという、行き違いが発生する恐れがある。場合によっては、書籍の刷り直しといった責任問題にもつながると文字メーカーが警告を始めた。	2／6	日本印刷新聞

実写映像でネット上に街再現	ネットに街を再現し、気に入った店で買い物――。システム開発の岩根研究所（札幌）は実際に撮影した映像を使い、インターネット上に街を再現できるシステムを開発した。岩根研究所は道路の映像をどこで停止しても、全方位の風景を見られるように加工する技術を持つ。３月初めから東京・秋葉原の映像をサイトに公開し実証試験を実施する。映像内の店舗でのネット販売や広告掲載ができるようにし、2007年度中に本格稼動させる。	2／5	日経産業
グーグル独走状態	米インターネット業界で検索サービス最大手のグーグルの勢いが突出している。昨年10－12月決算では売上高でネット通販大手のアマゾンドットコムを下回ったが、純利益で他社を圧倒。競合各社を上回るスピードで急成長を続けるなど、独走状態が続いている。「検索連動型広告」など、売上げの99％を占めるネット広告収入が順調に拡大。	2／5	日経産業

たまごも広告媒体	たまごも広告媒体として活用します――。ダイエーは１日、「広告付きたまご」の販売を始めた。表面に広告と賞味期限が入った直径1.8センチの円形シールが張られている。こうした広告手法は日本国内では初めてという。第１弾は日清食品の「チキンラーメン」の広告	2／2	日経新聞
ICタグで出退勤管理	大日本印刷と指紋認証システムのヒューマンテクノロジーズはICタグを使った出退勤管理システムを共同開発した。低価格のICタグと出退勤管理システムを組み合わせた。指紋認証などを使えない業態向けに売り込む。2008年３月期に１億円の売上げを目指す。	2／2	日経産業

ホログラムに３マイクロ微細文字	凸版印刷は、見る角度によって模様や色が変わるホログラムに３マイクロ（マイクロは100万分の１）メートルの超微細文字を書き込む技術を開発した。半導体回路に描く電子ビームを活用、従来に比べ30分の１程度の微細な文字やイラスト表現を実現した。ホログラムはクレジットカードなどの偽造対策に需要が伸びているが、偽造品の技術レベルも上がっているため、より微細な加工技術が求められていた。	2／1	日経産業
電子書籍検索にＳＮＳ	ＩＴ（情報技術）系出版インプレスホールディングス子会社のｈｏｎ．ｊｐ（東京・千代田）は２月１日、電子書籍検索サイト「ｈｏｎ．ｊｐ」に利用者間で検索情報の共有やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）による情報交換ができる最新機能を導入する。小説やコミックなど国内最大規模の約４万２千作品の情報をベースに使い勝手の向上を図る。集客力を高めて広告収入の拡大などにつなげる。	2／1	日経産業