 |
 |
 |
 |
| 初の女性誌「ぴあ」 |
ぴあは７日同社初の女性誌「月間Colorful(カラフル)」を創刊した。20歳代後半と30歳代の働く未婚女性を主な対象に、得意分野の映画や演劇、音楽などのイベント情報のほか、美容、ファッション、健康など女性のライフスタイル全般にわたる記事を掲載。電子チケットサービスを活用した読者招待イベントも展開する。 |
10／29 |
日経産業 |
| デジカメ減速、「京セラ」ブランド撤退 |
デジタルカメラの出荷・生産に減速感が強まってきた。キヤノン、三洋電機は28日、今年度の出荷生産計画を相次ぎ下方修正。京セラは「京セラ」ブランド製品から撤退する。欧米など海外を中心に世界のデジカメ市場は拡大しているが、競争の激化により事業の見直しを余儀なくされている。 |
10／29 |
日経新聞 |
|
| 京都議定書発効が決定 |
ロシア上院は27日、京都議定書の批准法案を可決した。これにより二酸化炭素（CO2）など温暖化ガス排出削減を先進国に義務付ける議定書が来年２月にも発効することが固まった。日本の目標は1990年比６％余りの減。これを2008年から2012年までの平均値で達成することが現実の課題となった。
環境税導入や企業への排出量の上限設定などが今後具体化する可能性がある。ゴールが確定し、企業は排出削減への実際の行動を求められる。
|
10／28 |
日経産業 |
| 製紙用パルプ一段安 |
製紙原料となるパルプの10月積み対日輸出価格が一段安となった。指標となる北米産N-BKP（針葉樹さらしクラフトパルプ）の対日価格は前月積み比20-50ドル安の１トン490-520ドルでおおむね決着した。７月積みから４カ月連続の下落となる。
パルプの国際価格は中国需要の増加を背景に、年初から6月まで上昇基調を強めたが、その後一転して下落、今年前半の上げ幅を帳消しにする形で下がり続けた。しかし、北米メーカーの一部は11月積みですでに50ドル引き上げを提示しており「年末に向けて、再び上昇に向かう」（商社）との見方が強い。
|
10／28 |
日経新聞 |
|
| 素材大手、省エネ加速 |
新日本製鉄や三菱化学など素材大手が省エネのための新設備導入を加速している。温暖化ガス排出削減を義務付けた京都議定書が来年１月にも発効する見通しとなり、環境税の導入や温暖化ガスの排出量報告義務付けが検討されている。原油高も収益を圧迫するなか、各社は自主的な省エネ努力で環境対策と収益向上の両立を目指す。
京都議定書については温暖化ガス排出量の多いロシアで22日、下院が批准法案を可決。上院でも承認される見通しで、不参加の米国を除く日欧ロ中心のルールが来月１月にも発効する。
|
10／27 |
日経新聞 |
| 酸化防ぐ液体用容器 |
包装用フィルム大手の大成ラミックは中身を使い終わるまで酸化を防ぎ鮮度を維持する液体用容器を開発した。樹脂フィルム袋と紙の外箱を傾けて中身を注ぎだす時にだけ開き、袋は中身が減った分だけ凹むため、密閉状態を保てる。 |
10／27 |
日経産業 |
| 情報セキュリティー製品、企業の３割、品質「不満」 |
日本ネットワークセキュリティ協会が実施したアンケートで、情報セキュリティー製品やサービスの利用企業の３割が品質や信頼性に不満を持っているとの結果がでた。コンピューターウイルス対策では30％が、個人認証では46％が不満と回答した。 |
10／27 |
日経産業 |
|
| マイクロソフト、ソニーなどの特許侵害 |
公正取引委員会は25日、米マイクロソフト独占禁止法19条の違反行為（不当な取引方法）の排除勧告を受諾しなかった件について、裁判の第一審に相当する第一回審判を開いた。公取委はソニーなど日本のパソコンメーカーが基本ソフト「ウインドウズ」の使用許諾を受ける際に不当な拘束をつけられ特許を侵害されたと主張。マイクロソフトは「争点が不明瞭」として争う考えを示した。 |
10／26 |
日経産業 |
| フォント無断インストール、モリサワの主張を認め和解 |
モリサワのフォントプログラムをコンピュータに無断でインストールしていたとして、コンピュータ・周辺機器の販売会社とその代表者を提訴していた損害賠償請求訴訟について、モリサワの主張を全面的に認めた大阪地方裁判所の判決に基づき、両者の和解が成立した。被告会社はモリサワに対して8000万円の損害賠償金を支払うほか、被告会社らの顧客に対して海賊版ソフトウェアの利用をやめるように依頼する文書を送付する。 |
10／26 |
プリテックステージ |
|
| 米ネット４社、収益源で差 |
米ネット企業大手４社は７−９月期決算で引き続き収益を伸ばしたが、各社の成長力にばらつきもでてきた。好調なネット広告がヤフーとグーグルの収益を大きく押し上げた一方、物販業のアマゾン・ドット・コムの伸びにはやや陰りがみえ、競売最大手イーベイも成長を米国外の事業が牽引する傾向が強まりつつある。広告で稼ぐか、物販や手数料で稼ぐかの違いが微妙なコントラストを生んでいる。 |
10／25 |
日経産業 |
| エプソン、自治体向け販促 |
セイコーエプソンはプリンターやプロジェクターなどの販売促進のため、自治体向けの営業を強化する。アナログ画像とデジタル画像を共有して、電子アルバムや観光ハガキなどを作成する装置を開発、各地の観光会館などの公共施設に貸し出す。画像データの閲覧や印刷、投影に活用してもらい、自治体への製品採用を目指す。 |
10／25 |
日経産業 |
|
| ３Ｄ映像の変形 ＰＣ上で自在に |
大日本印刷はパソコン画面上に３次元画像を表示し、その色や形をマウスで自在に変形できるシステムを開発した。画像は数値データを基にリアルタイムで演算処理して描画する。マウスを動かすことで数値が変動。画像の拡大・縮小や色彩、陰影を１mm単位で変えられる。 |
10／22 |
日経産業 |
ネット1000人調査
「＠電子チケットぴあ」利用しますか？ |
昨年秋に華々しくスタートしたぴあの電子チケットサービス「＠電子チケットぴあ」だが、「ネット1000人調査」によると、実際にチケットを購入した人は全体の19.3％と認知はいまひとつの状況だ。サービスを「知らない」と答えた人は35％と昨年12月に実施した調査での回答37％とほぼ変わらず。本格普及にはまだ時間がかかりそうだ。 |
10／22 |
日経産業 |
|
| GPS携帯で配送管理 |
KDDIは紀文食品の物流子会社、紀文フレッシュシステムなどと共同で、全地球測位システム（GPS）機能搭載の携帯電話を使った低コストの配送管理システムを開発した。
システム名は「iGPS Cargo」。配送トラックの位置情報などをリアルタイムで把握し、突発的な配送先変更にも対応できる。 |
10／21 |
日経産業 |
画面と印刷物の色 同じに
三菱電機、試し刷り不要 |
三菱電機は写真の編集や印刷などの業務用モニターに適した高精細液晶パネルを開発した。色の再現範囲が広いため、モニターで見る色と、写真や印刷物にできあがった時の色がほとんど違わないのが特徴。印刷工程で試し刷りが不要になる。
これまではモニターで見る色と、写真や印刷物にできあがった時の色が違うため、印刷会社と広告会社などの間では試し刷りをして確認する必要があった。新開発のモニターを採用すれば、画像データをメールでやりとりするだけで確認作業が済むという。 |
10／21 |
日経産業 |
温暖化ガス排出
企業に報告義務 |
政府は先進国に温暖化ガスの排出削減を求めた京都議定書が来春にも発行することを踏まえ、大企業を中心に温暖化ガスの排出量を国に報告することを義務づけ、公表する方針だ。約１万４千カ所の工場や事業所ごとの排出量を毎年報告させる。環境問題で批判を避けたい企業心理を利用して自主削減を加速する。削減が進まない企業には省エネ努力を強く求める。
2002年度の国内の温暖化ガス排出量は13億3,100万トン。約８割は主に企業が排出している。これまで企業に排出量の報告・公表を義務づける制度はなく、自主的に公表しているのは上場会社の２割にとどまる。 |
10／21 |
日経新聞 |
|
| 写真から動画作成 |
東京大学発ベンチャーのモルフィは写真などをもとに動画を作成できる画像処理ソフトを開発した既存の三次元コンピューターグラフィックス(CG)よりもリアルで低コストの画像が作成できるという。
既存の三次元ＣＧ技術は光の再現について反射を１回のみとして計算している場合が多く、画像の臨場感に限界があった。 |
10／20 |
日経産業 |
| 紙並み超薄型画面、0.25ミリ電子値札に採用 |
ブリジストンは急成長するディスプレイ（表示装置）市場に参入する。タイヤ事業で培った樹脂や液体を扱う技術を応用した独自方式を採用、厚さ0.25ミリと、現在主流の液晶ディスプレイにくらべ画面を大幅に薄くできる。まずスーパーなどの商品棚の値札代りに使う製品を2005年度から生産、欧州の電子機器メーカーに供給を始める。軽量で紙のように丸めることができる表示装置「電子ペーパー」にも活用できる技術として内外に広く売り込む。 |
10／20 |
日経新聞 |
| 印刷・情報用紙、国内出荷5.1％増 |
日本製紙連合会のまとめた９月の印刷・情報用紙の国内出荷は前年同月比5.1％増の94万7000トンとなり、４カ月連続で増加した。カタログやパンフレットの需要が好調だったほか、製紙会社の値上げ表明による前倒し需要もあり、８月（7.2％）に続いて高い伸びとなった。 |
10／20 |
日経新聞 |
|
| ＧＰＳで営業員位置把握 |
ＮＴＴドコモ子会社のドコモ・マシンコム（東京・渋谷）は全地球測位システム（ＧＰＳ）による位置情報を、企業の業務データと組み合わせて活用できるシステムの販売に乗り出す。利用企業は車や人の現在位置と店舗所在地、在庫データを地図上に表示、物流や配送、保守点検サービスなどを効率化できる。 |
10／19 |
日経産業 |
「社外秘」の電子印鑑
PC画面に押印 閲覧不可 |
シャチハタ（名古屋市）は、パソコン画面上で「社外秘印鑑」を押印すると関係者以外は閲覧や印刷ができない機能など安全（セキュリティー）機能を高めた電子印鑑の新システムを開発した。万一ネット上などで流出してもパスワードがなければ閲覧できず機密漏えいを防ぐ。
新製品「セキュリティ電子印鑑パック」は社外秘、印刷禁止、極秘などの５つの機能を持つ。 |
10／19 |
日経産業 |
| 意匠権 出願費用を軽減 |
特許庁は製品のデザインなどに関する権利を守る意匠制度の改革に着手した。短期間で新製品を次々に発売する服飾メーカーなどが利用しやすくなるよう、意匠権の登録にかかる費用の軽減などを検討する。インターネットの画面上のデザインなど、現在は意匠法の対象になっていない物品以外のデザインを保護する仕組みも議論する。
現在は「物品」に限られている意匠の定義も見直し、ソフトに関するデザインを保護できるかどうかも議論する。 |
10／19 |
日経新聞 |
|
| ヤフー、辞書収録語数を倍増 |
ヤフーはポータルサイトで展開する辞書のサービス内容を拡充した。三省堂から新たに国語辞典「大辞林」などのコンテンツの提供を受け、収録語数を従来の2.1倍の77万4000語に拡大。音声で英語の発音を確認できる機能も追加した。ポータルサイトの利便性を高め利用者の囲い込むに活用する。 |
10／18 |
日経産業 |
| ICタグ事業で連携 |
リコー、日本ＩＢＭ、日本情報通信の３社は何度も印字・消去が可能なフィルムを装着したＩＣタグ（荷札）を利用したシステムを、共同で開発・販売すると発表した。
利用するＩＣタグは、リコーが昨年９月に発売した「RECO-ViewＩＣタグシート」。数百回の印字・消去に耐える「リライタブルペーパー」にICチップを埋め込んだ。 |
10／18 |
日経産業 |