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| 個人情報管理／凸版が体制構築支援 |
凸版印刷は個人情報管理体制の構築支援サービスを８月から始めると発表した。企業の社内規定策定から情報活用支援までで個人情報にかかわる総合的な事業とする。顧客の機密や個人情報を管理してきた印刷会社のノウハウを活用する。
新サービスは「個人情報保護総合支援サービス」。来春から罰則が適用される個人情報保護法に対応するため、社内規定を診断するとともに改善を支援する。
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7／30 |
日経産業 |
| 大口郵便に個別割引 |
政府の郵便事業に関する民営化案が29日、明らかになった。2007年の民営化と同時に郵便料金の規制を大幅に緩和する。大口料金の企業ごとに個別に割引料金を決めることを認めるほか、個人向け郵便サービスの基本料金には上限価格を設けたうえで料金設定を一部自由化する案が有力。 |
7／30 |
日経新聞 |
| ネットワネークカメラ／留守宅監視、手軽に防犯 |
家庭で簡単な防犯カメラとして利用できるネットワークカメラの新製品が相次ぎ登場している。ネットワークカメラはインターネットに接続し、携帯電話や外部のパソコン経由で留守宅の様子を監視できる。従来は業務用主体で、価格も数十万円していたが、５万円以下の低価格品や設定が簡単な新製品が増え、一般家庭でも利用しやすくなりつつある。 |
7／30 |
日経新聞 |
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ネット1000人調査
「ネット競売 利用したことがありますか」 |
インターネットを使ったオークション（競売）の市場が急拡大している。市場規模は日本国内だけで１兆円に迫るとも言われ、大手百貨店の売上高に迫る勢いだ。「ネット1000人」調査では58.5％の人が「ネット競売を利用したことがある」と回答、普及が進む実態が浮き彫りになった。利用経験のない人も６割が「利用したいと思う」と答えており、競売への関心の高さを示した。 |
7／29 |
日経産業 |
書籍物流を集約
トーハン、埼玉に新拠点 |
出版取次大手のトーハンは来年10月をメドに書籍の物流体制を見直す。全国32カ所の拠点を集約し、埼玉県桶川市に取次業界では国内最大の物流施設を開設する。同時に出版社、取次、書店で在庫情報を共有するシステムも稼動し、返品率を下げる。
書籍の返品率を現在の38.7％から３年間で10ポイント下げる方針。注文から配本までの期間も従来の１－２週間から３－５日に短縮する。 |
7／29 |
日経新聞 |
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米グーグル８月にも上場
１株100㌦超、30億㌦調達へ |
インターネット検索大手の米グーグルは26日、新規株式公開（IPO）に伴う公募価格を米証券取引委員会（SEC）に届け出た。最終価格は購入希望者の入札で決まるが、会社が提示した価格帯は１株108－135ドルと、過去最高になる見通し。一方、同日には同社サイトにウィルス攻撃が仕掛けられ、検索速度が一時的に落ちるなど、新たなリスクも浮かび上がった。
グーグルは４月末にIPOを表明。バブル崩壊後の大型上場として、上場条件など細目が注目を集めていた。SECに提出した書類によると、公募増資と既存株主の保有分を合わせた2460万株をネットオークション方式で公募する。
公募価格は1999年のバイオ大手のジェネンテックが記録した１株97ドルを上回るのは確実。 |
7／28 |
日経産業 |
携帯向け予定管理ソフト
サイボウズが無償配布 |
ソフト開発のサイボウズは28日から、携帯電話向けの予定管理ソフトを無償配布する。携帯電話に搭載されている予定管理ソフトよりも使い勝手を向上させた。また同じソフトを使う他人との予定の共有や、サイボウズのグループウェアとの同期も可能。来年１月までに事業化する。
開発したソフト「いつもバイル」はNTTドコモの携帯電話向けソフト「ｉアプリ」対応の携帯電話で利用できる。大抵の携帯電話には予定管理ソフトがあらかじめ組み込まれているが、使い勝手が悪いため余り利用されていないとみている。 |
7／28 |
日経産業 |
書籍用紙
軽量で透けにくく |
王子製紙は軽くて、透けにくい書籍用紙を開発した。新商品は読後の充実感を高めるために紙厚を厚めにした「嵩高（かさだか）」紙の一種。
一般紙の書籍用紙に比べ軽くしたにもかかわらず、文字の透けにくさを示す不透明度を約３％以上高めた。 |
7／28 |
日経産業 |
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| 専用ペンで模様なぞると映像・音楽情報 |
タカラは細かい点の印刷模様に大量の情報を埋め込む技術「Ｄタッチ」を多角展開する。現在は絵本と連動させた自社の幼児用玩具に採用しているが、他社と組んで幅広い分野で応用する。まずセイコーインスツルメンツと共同で飲食店向けのオーダーシステムを開発、2005年４月のシステム販売を目指す。
Ｄタッチは印刷物に特殊な加工で情報を印刷しておき、専用のタッチペンで読み取る技術でタカラが開発した。外見は細かい点による地模様にしか見えないが、ペンで読み取ると光の反射状況で情報の内容を識別して、接続したスピーカー、モニターで音声や映像などを再生する。
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7／27 |
日経産業 |
| 米ネット「御三家」、成長は減速、海外強化急ぐ |
米消費者向けインターネットサービスを手掛けるヤフーなど「御三家」の４－６月期決算がでそろい、いずれも前年同期比で増収増益となった。ネットサービスの消費者への浸透が進む一方、各社が新サービスを矢継ぎ早に投入、利用者が増え続けている。ただ、株高を支えてきた「驚異的」な成長速度には鈍化の兆しが見え始め、市場には不安感も芽生えている。 |
7／27 |
日経産業 |
| 環境対策／世界規模で一括管理 |
ソニーグループは世界の製造関連の７事業部門、約370拠点の環境対策を本社が一括して管理する体制を整えた。世界でトップクラスの日本の規制に合わせた管理基準を事業領域、地域を超えて適用する。世界規模での環境管理体制を導入するのは日本企業では初めて。ＣＳＲ（企業の社会的責任）が重視されるなか、他の日本のグローバル企業にも影響を与えそうだ。 |
7／27 |
日経新聞 |
| 出版社ひと息７年ぶり増収 |
2004年上期（１－６）の書籍販売額が前年同期比3.2％増の4987億円となったもようだ。上期に前年同期比プラスとなるのは７年ぶり。ヒット作が少なかった前年上期に比べ話題作が相次ぎ、牽引役となった。
雑誌を含めた出版全体の販売額も１％増の１兆395億円と７年ぶりに増加に転じた。
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7／27 |
日経新聞 |
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| 大日印、企業ＨＰ作成を支援 |
大日本印刷は割安で使いやすい企業ホームページの作成支援サービスを始める。財務諸表やカタログなど企業が印刷物で発行している情報をほとんどのインターネット閲覧ソフトで見られるデータ形式に変換して配信する。特別なソフトは不要なため、閲覧する側が早く簡単に情報を呼び出せるなど利便性が高まる。
新サービスは「DNP広報・販促ポータルサービス」。
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7／26 |
日経産業 |
| 韓国・香港・台湾・シンガポール、出生率が急低下 |
韓国、香港、台湾、シンガポールの出生率が急降下、2003年はそろって日本を下回ったもようだ。1980年代にアジア新興工業経済群（NIES）と呼ばれた地域は、日本より短期間に近代化が進み、家族構造が大きく変化。
2003年の合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子どもの平均数）1.29――日本の厚生労働省が６月に発表した数字は年金改革法の前提を狂わせる｢1.29ショック｣と話題になったが、周辺に目を向けると、香港0.925、台湾1.24、シンガポール1.25。韓国も02年で1.17といずれも日本より低下している。高学歴化や女性就業率の上昇に伴って未婚者が増え晩婚化も進むという構図は日本と変わらない。だが、少子化の進み方が日本より速い。
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7／26 |
日経新聞 |
| 携帯の画像、名刺・シールに／ネット使い無料作成 |
OAラベルなどを製造するエーワン（東京）はカメラ付き携帯電話で撮影した画像を使い、名刺や写真付きシールを簡単に作成できる無料のインターネットサービスを７月末から始める。印刷用のラベルやカードといった自社商品の販売拡大につなげる。 |
7／26 |
日経新聞 |
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| ａｕで住宅地図閲覧 |
KDDIとゼンリンは「ａｕ」携帯電話で詳細な住宅地図を閲覧できるシステムを共同開発した。住宅地図は建物の名前や住所などデータ量が多く、携帯電話で表示するのは難しかった。２社はａｕ端末のソフトウェアの高速実行環境「BREW（ブリュー）」を活用、表示範囲異動や拡大・縮小など滑らかな操作・閲覧を可能とした。 |
7／23 |
日経産業 |
| ＩＣタグ１個５円に |
経済産業省は日立製作所と共同で価格が現在の10分の１以下のICタグ（荷札）開発に乗り出す。ICチップの小型化などを進め、来年度中に普及のカギとされる１個５円を実現させる。特許など開発した生産技術は有料で他社にも開放。企業の流通管理やトレーサビリティー（生産履歴の追跡管理）へのICタグ活用を後押しする。
現在は１つ50円から100円以上と高価なため導入に慎重な企業が多い。
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7／23 |
日経新聞 |
| 「電子透かし」瞬時に |
日立製作所は、映像がインターネット上で不正に複製されるのを防ぐ「電子透かし」を瞬時に入れる技術を開発した。音楽コンサートやスポーツの試合などの映像をインターネットで生中継して配信しても、著作権や肖像権が管理・保護できる。普通のパソコンでも使える。普通のパソコンと専用ソフト、市販の画像処理基板だけあれば利用できる。 |
7／23 |
日経新聞 |
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| 営業店企画の旅行チラシ、JTB、サイトに自動掲載 |
ＪＴＢは全国の各営業店が企画した旅行商品のパンフレットやチラシを自動的にインターネットの自社サイトに掲載できるシステムの運用を始めた。紙のチラシをスキャナーで電子化し、ネットで閲覧可能にする。
JTBは昨年、パンフレットを必要な部数だけ印刷する目的で、1000台のカラー複合複写機を全国の300店舗に導入済み。今回は複合機のスキャナー機能を使ってチラシなどを電子化し、自社サイト「ＪＴＢブロードバンドニュース」などに自動的に掲載できる仕組みにした。
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7／22 |
日経産業 |
| 非正社員、3人に1人 |
厚生労働省が21日発表した「2003年就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると労働者に占める非正社員の比率は34.6％と前回調査（1199年）より7.1ポイント高まり、全体の3分1を占めた。非正社員は契約、嘱託、派遣、パートなど正社員を雇い、産業物では飲食店・宿泊業（70.9％）、卸売・小売業（45.3％）の非正社員比率が高かった。理由は「賃金節約」が51.7％とトップ。月額総賃金は78％の人が20万円未満だった。 |
7／22 |
日経新聞 |
| ヤフー、純利益83％増 |
ヤフーが21日発表した2004年４－６月期連結業績は純利益が83億円と前年同期比83％増え、四半期ベースで過去最高となった。四半期業績を開示し始めた1998年１－３月期以来、連続で最高益記録を更新し続けている。リクルートとの提携による求人サイトなどが好調で、広告収入も増えた。売上高244億円。インターネットを利用し競売をするオークション事業部の売上高は４割増の60億円。 |
7／22 |
日経新聞 |
王子、印刷用紙値上げ方針／
時期・上げ幅は明示せず
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王子製紙は21日代理店を集め、印刷用紙の値上げについて説明した。採算割れしている一部の安値販売分の引き上げに取り組むことを伝えたにとどまり、時期や上げ幅なども明示しなかった。主要品種で一律10％程度の値上げを８月下旬から９月に実施すると表明した日本製紙、三菱製紙、大王製紙などとは異なる姿勢を見せた。
王子製紙はコスト削減などで2005年３月期の連結経常利益が過去最高の900億円になると予想している。「一律何％といった値上げは需要家の理解を得にくい」（鈴木社長）との判断が明確な値上げ表明に至らなかった理由とみられる。
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7／22 |
日経新聞 |
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情報システムの環境評価ソフト
ＣＯ2換算で変化確認 |
日立製作所は2005年に、情報システムにかかわる環境負荷を計算、顧客に削減効果を提示できるソフトを外販する。情報機器とプログラムの設計、製造から使用、廃棄までの全段階で発生する二酸化炭素（ＣＯ2）の量に換算して把握する。システム構築の受注を支援する営業ツールとして中小システム構築業者などに向け年200～300本の販売を目指す。
外販するのは自社製品の営業支援ツールとして昨年10月に開発したシステム構築環境評価ソフト「SI－LCA」（シルカ）。システムを構築するすべての機器、ソフトを対象にライフ・サイクルアセスメント（LCA）データを整備。設計開発、調達、輸送、使用、保守サービス、廃棄・リサイクルの各段階で発生するCO2の量を計算する。システムを導入しない場合と比べて排出量をどれだけ減らせるかを定量的に比較できる。 |
7／21 |
日経産業 |
| 数字100万個でデータ暗号化 |
顧客データから電子カルテまで暗号化します――システム開発のコムニック（東京）は、データ漏えい防止用の暗号化ソフトを開発した。デジタル化したデータを「０」「１」を百万個組み合わせて暗号化する。1024個の数字を組み合わせる従来方式に比べ解読を困難にした。秋をメドに発売する。
新ソフト「ＣＯＭ－ＩＤＦ」は文字や数字のデータのほか、デジタル化していれば音声や動静止画なども対応可能。人工知能（ＡＩ）を組み込み、20メガ（メガは100万）のデータを２秒以内に暗号化する。暗号化するとデータ量も増えるが、ＡＩの活用でデータ量を圧縮、ハードディスクの負担を減らす。 |
7／21 |
日経新聞 |
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| ネット利用／旅行販売額、昨年度36％増 |
JTBは16日、インターネットやコンビニエンスストアの情報端末を通じた旅行商品の販売状況をまとめた。2003年度の販売実績は前年度と比べ36.6％増の458億6000万円だった。インターネット販売は54.1％増の292億8000万円。国内宿泊サイトの改良などが奏功した。 |
7／20 |
日経産業 |
| ノキア「３重苦」脱せず |
携帯電話最大手ノキア（フィンランド）の業績が一段と悪化することが確実になった。先週の４－６月期決算発表で、７－９月期の純利益が一挙に半減する可能性を示唆し、４月に明らかになった世界シェア急落を発端とした株価下落に拍車がかかった。同社はシェア奪回に向けた値引き戦略の強化に加え、研究開発費の拡大で新製品投入を加速する考えだが、業界では「復活は早くて来年」との声が出ている。 |
7／20 |
日経産業 |
| 景況調査／中小企業金融公庫 |
保証先中小企業金融動向調査によると、４－６月期の資金繰りDI（前期比で「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた値）は前期比4.2ポイント低下のマイナス17.0で、2002年10－12月期以来６期ぶりに悪化した。機械・電機、食品は改善したが、製造業全体は3.0ポイント悪化しマイナス8.2。非製造業は全業種悪化した。
「景気回復の恩恵を受けた中小は一部の業種にとどまっている」と分析している。
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7／20 |
日経産業 |
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| CO2削減目標／産業部門は12％に |
環境省は15日、化石燃料から出る二酸化炭素（CO2）の新たな削減目標をまとめ中央環境審議会地球環境部会に報告した。工場など産業部門では2010年度の排出量を1990年度比12.4％減に設定した。家庭などかの民生部門、運輸部門からの排出抑制が難しいため、産業部門の削減目標を現行の5.4ポイント上積みした。
CO2以外の温暖化ガスの目標値は予定だが、京都議定書で日本が温暖化ガスの削減量として約束している90年度比６％の達成は難しい見通し。
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7／16 |
日経産業 |
| 500円玉大で情報量、DVDの100倍 |
500円玉の大きさの円盤に、高精細ハイビジョン映像を約３時間半録画できる―――。東京大学や富士通、東芝など８社は共同で、現在のDVDの約100倍の情報を高密度記録できる次々世代の光ディスクを開発した。新型レーザーを利用するもので、将来は携帯電話に組み込んで映像を記録するといった使い方も可能になりそうだ。
試作した光ディスクは直径６センチ。１平方センチあたり約45ギカビットのデータを記録することができる。500円玉サイズだと240ギガビットになる。
次々世代の光ディスクが実用化すれば、図書を多数保存した携帯型の電子図書館なども実現しそうだ。携帯端末でも高精細な映画を手軽に楽しむことも可能になる。
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7／16 |
日経新聞 |
| 「公称」から「印刷部数」へ |
日本雑誌協会は今秋から、雑誌の発行部数に関して、これまでの各出版社の自己申告によるいわゆる「公称」から、年間の「平均印刷部数」を基本とする方式に改めることを決めた。新しく採用する印刷部数データは印刷工業会が集約し、雑誌協に渡す仕組みとなる。雑誌協では平成６年から、雑誌のプロフィルや部数などのデータを集めた「マガジンデータ」を毎年１回発行している。
同誌に対しては、広告主側は最近、「雑誌によっては掲載されている部数の信頼性に欠ける部分がある」との不満の声をあげていた。
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7／16 |
印刷タイムス |
| 印刷画像にデータ埋め込み／紙とデジタルをリンク |
富士通研究所はこのほど、印刷されたカラー画像の中にユーザーの目に見えない形で、12桁の数字データを埋め込む技術を世界で初めて開発した。今回同社が開発した技術により、誌面デザインを損なうことなく、雑誌や広告のカラー印刷画像に電話番号やURL変換コードなどを埋め込み、携帯電話やPDAを利用して簡単に電話をかけることや、インターネットにアクセスすることができる。 |
7／16 |
印刷タイムス |