株式会社　トーク


AOL会員220万人減／ネット部門不振続く	米タイム・ワーナーのインターネット部門の落ち込みに歯止めがかからない。2003年通期決算発表によると、AOLサービスの米国の会員数は昨年末で2430万人と、１年間で220万人減少した。ダイヤルアップが主体のAOLからCATV会社などのプロードバンド通信への乗り換えが相次いでいる。	1／30	日経産業
角川、ゲーム雑誌を独占	角川ホールディングスは29日、出版のアスキーグループを株式公開買い付け（ＴＯＢ）で買収すると発表した。角川はパソコン雑誌出版のアスキーとゲーム雑誌出版のエンターブレインの持ち株会社である、メディアリーヴス（東京・新宿）に２月６日－３月10日の期間でＴＯＢを実施する。買収金額はおよそ67億円。	1／30	日経新聞
松下、電子書籍端末の専用機を来月発売	松下電器産業は29日、電子書籍用の専用端末を２月20日に発売すると発表した。書籍の文字や画像を液晶画面で閲覧する端末で、インターネットや書店の店頭端末を通じて5000点のコンテンツ（情報の内容）を有料で取り込める。　商品名は「ΣＢｏｏｋ（シグマブック）」。単行本と同等のＡ５サイズの見開き型で重量は520グラム。一度表示した内容を電力なしで表示し続ける省エネタイプの記憶型液晶を採用し、単三電池二本で約３ヵ月間使える。価格は3万7900円。　コンテンツはネットや店頭端末から取り込み、ＳＤメモリーカードに記録する。当初、マンガ、小説、ビジネス書、実用書を中心に5000点を準備。料金は実際の書籍の７－８割とした。	1／30	日経新聞

米ネット大手、新たな競争	消費者向けインターネット・サービスの"御三家"の10－12月期決算が出そろった。ヤフーとイーベイが順調に収益を拡大。高成長を維持し採算を改善したアマゾン・ドット・コムは会計上の通期最終黒字を初めて達成した。ヤフーがメディアとしての性格を再び強める一方、ネット・ショッピング・サイトとしてアマゾン対イーベイのライバル関係が強まりつつある。　米ネット大手３社がそろって業績を伸ばしているのは、ネットを利用する消費者が増える中、高い知名度を利用して顧客を効率的に囲い込む構図が生まれているためだ。　イーベイは「中古でも良いからモノを安く、ゲーム感覚で買うサイト」としての地位を米消費者の間で確立した。「要らないモノを有料処分できるガレージセールの代替サイト」としても認知され、どんどん利用が伸びている。　逆にアマゾンは「正規の新品をなるべく安く買うサイト」として伸びている。	1／29	日経産業
マイクロソフト新ＯＳ搭載、一斉に低価格サーバー	日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）やＮＥＣなどコンピューター各社は28日、マイクロソフトの新型ＯＳ（基本ソフト）を搭載した中小企業専用サーバーを一斉に発表した。外資系の日本ＨＰとデルはＯＳ込みで８万円台と、パソコン並みの価格を設定。「中小・零細企業のＩＴ（情報技術）需要は最も高い成長率が期待できる」（デル）とみて、販売攻勢をかける。　各社が発表したのは、マイクロソフトの新型ＯＳ「マイクロソフト　ウィンドウズ　スモールビジネスサーバー２００３」を搭載済みのサーバー。同ＯＳはマイクロソフトの従来のＯＳに比べると接続できる端末の数は限られるが、その分価格は安い。	1／29	日経新聞
コート紙など輸入比率上昇	紙の輸入比率が一段と高まっている。貿易統計によると、昨年の年間輸入量はコート紙・中質コート紙が前年比74％増の599,717トン、コピー用紙が17％増の307,598トンとなった。輸入紙の国内シェアはコート紙（微塗工紙含む）が９％と前年より４ポイント上昇し、コピー用紙は３ポイント高い28％に達した。　コート紙は2002年秋の国産値上げをきっかけに輸入が増えた。	1／29	日経新聞

融資にもグリーン化の波	環境経営を進めている企業が低金利で資金調達できる融資制度が登場する。日本政策投資銀行が4月から始める「環境配慮型経営促進事業」だ。独自の環境格付で先進的な企業を選定、上位ならば優遇金利を適用する。社会的責任投資(SRI)と並ぶ「金融のグリーン化」の流れが生まれそうだ。	1／28	日経産業
ＮＴＴ東などが電子透かし広告に活用	ＮＴＴ東日本など11社は27日、電子透かし技術を使った新しい広告手法の実験を始めると発表した。カメラ付き携帯電話で印刷物やディスプレー上の映像に埋め込んだ電子透かし入り画像を撮影すると、指定したホームページに自動的に接続する。今月31日から３月末まで実験し、事業化を目指す。　開発したのは「パ写ＷＡＲＰ」。ＮＴＴサイバーソリューション研究所が開発した電子透かし技術を応用した。電子透かし入りの画像をカメラ付き携帯などで撮影、サーバーに送信する。電子透かしから読みとったアドレスを携帯電話に返信し、広告主が指定したサイトが携帯の画面に表れる仕組み。リンク先のサイトは広告主が自由に変更できる。　写真自体の図柄は変えずに、電子透かしのデータを埋め込むことができる。	1／28	日経新聞
パルプ対日価格横ばいで決着／１月積み	製紙原料パルプの１月積み対日価格は前月比横ばいでほぼ決着した。指標となる北米産Ｎ－ＢＫＰ（針葉樹さらしパルプ）の運賃込み価格は１トン520ドル前後。需給はおおむね均衡しており、「北米のパルプメーカーの中には極端な安値を引き上げる動きもある」（商社）という。　ただ、カナダを中心に針葉樹パルプにややひっ迫感が出始めているため、メーカー側は２月積みについて引き上げを求める方針とみられる。	1／28	日経新聞

「デジタル」へ世代交代	電子情報技術産業協会（JEITA）が26日発表した2003年の民生用電子機器の国内出荷額は２兆1070億円と、前年比4.2％増加した。薄型テレビやDVD（デジタル多用途ディスク）機器の出荷増が下支えし、前年実績を２年連続で上回った。テレビ全体に占める液晶テレビとプラズマテレビの比率が合計２割弱に上昇。DVD機器がVTRを初めて追い抜くなど、映像機器の世代交代が進んでいることが鮮明になった。	1／27	日経産業
拡大・縮小・保存、劣化せず	東京工業大学とシステム開発などを手がけるアーチネット（東京）はインターネットを使った画像配信に有効な画像圧縮技術を開発した。特殊な計算処理で圧縮したデータを補う。拡大・縮小した画像を保存後に送信し、受信者が同様のことをして別の人に送信しても、JPEG形式に比べて画像が劣化しにくい。　画像圧縮ではJPEG形式がよく使われている。JPEGは画像の圧縮率が非常に高く、ネットを介した送信に向いている。だが受信者が受信画像を拡大したり縮小したりして保存するという作業を繰り返すうちに画質が劣化する。JPEG以外にもTIFF形式やBMP形式などがあるが、圧縮率が高くないのでネット配信に適していない。	1／27	日経産業
北海道庁／最低制限価格制を導入	北印工組とジャグラ北海道支部が１月13、北海道出納局長に対し、印刷物発注（官公需）に関する連盟の要望書を提出した。北印工組では、取引慣行改善運動の一環から、官公需取引の研究に取り組み、昨年開催の常任理事会で、最低制限価格制度の導入を柱とする要望をまとめていた。　北海道本庁では、平成16年１月からダンピング行為を排除し、業界秩序の維持と適正取引の確保をはかるため、印刷物の一般競争入札についても、製造請負の契約に係わるものとして、「最低制限価格制度」を導入することになった。　本庁の契約規定には印刷物の製造に関して、①予定価格の30％を控除して得た額に満たない見積り金額で入札した者②定時見積り（予定価格の100万円未満）において、印刷物の内容に適合する印刷設備を保有していない者は、いずれも契約の相手としない――との特例条項が新たに織り込まれた。	1／27	日本印刷新聞

ICタグ店頭実験、成果も課題も	NTTデータ、丸紅、マルエツの3社はICタグ（荷札）を使った物流・流通実験の結果を公表した。77種類の商品に添付、商品情報を無線で読み取り、物流管理や生産・流通履歴の表示に効果を測定した。箱単位でのタグ読み取りや店頭での情報提供では一定の効果をあげたものの、個別商品の識別やコスト面で課題を残した。　実験は昨年９月24日から11月23日まで２段階で実施。エスビー食品などの食品メーカー17社、菱食などの卸会社７社、実験協力企業として大日本印刷など合計30社が参加した。タグがついた商品を入れた買い物かごを台状の読み取り装置に乗せ、情報を一括で読み取る実験や商品管理に利用する実験も行なわれた。	1／26	日経産業
北海道の２社合併	中堅印刷の中央オフセット印刷（北海道）は日本製紙系列の三和印刷（旭川）と４月１日付で合併する。２社の合計売上高は約39億円となり、道内5､6番手の規模になる見通し。新会社名は「みらいプリンティング」。両社合わせて190人いる従業員は削減せず、新会社に引き継ぐ。	1／26	日経産業
携帯にクーポン券配信	大日本印刷は、小売店舗から携帯電話に二次元バーコード形式の「クーポン券」を配信するシステムを開発した。画面に表示されるバーコードを加盟店の店頭に置いた読み取り装置にかざすと、商品の割引や無料ドリンクサービスが受けられる。商店街の共同利用など、顧客の来店を促すとともに利用履歴も管理できるシステムとして売り込む。　消費者は広告やポスターに記載された電子メールアドレスにメールを送るか、インターネットのホームページで必要事項を入力して会員登録する。登録すると、小売店舗からの割引情報がシステムを通じて送られ、携帯電話の機種に合せてバーコードが作られ、端末に表示される。	1／26	日経新聞

ＮＥＣ、ＩＣタグ参入	ＮＥＣはＩＣタグ（荷札）事業に本格参入する。日立製作所の「ミューチップ」に比べ容量が８倍で読み書きも自由にできる高性能チップを開発。他社のＩＣタグで読みとった情報をユーザー需要に合わせて加工できるソフトウエアも用意し、システム構築まで一貫して手がける。４月にも販売を開始、2010年にグループ全体で2000億円の売り上げを目指す。　半導体子会社のＮＥＣエレクトロニクスが「ネットラベル」と呼ばれるＩＣチップの開発にメドをつけた。サイズはミューチップより大きいが、容量が最大１キロビットに達するうえ何回でも書き込みができるため、食品や物流の流通管理、工場の生産管理など様々な用途に使えるとみている。今春から1個100円程度でサンプル出荷する。	1／23	日経新聞
東芝、応用ソフト複製を防止	東芝はリナックスなど無償の公開ＯＳ（基本ソフト）上で動く応用ソフトの複製防止技術を開発した。改変不可能な専用の大規模集積回路（ＬＳＩ）に暗号処理機能を持たせたのが特徴で、利用者が公開ＯＳを操作して応用ソフトの中身を見たり書き換えたりすることはできない。携帯電話やパソコンなどへの応用を想定しており、他社にも採用を働きかける。　ＯＳは通常、応用ソフトのプログラムを暗号化しているほか、暗号を解くカギを管理している。しかし、公開ＯＳの場合は利用者自身がそのプログラムを書き換えられるので、現状では公開ＯＳを操作して暗号化した応用ソフトを元に戻し、応用ソフトのプログラムを見たり書き換えたりすることが可能。	1／23	日経新聞

インクジェットでオフセット品質	凸版印刷は、インクジェットプリンターを使った高品質の工業用印刷システムを開発、自社利用するとともに他の印刷会社にも外販する。インクジェット方式に共通の耐水性の問題を解決。同時にオフセット印刷と同等の品質も確保した。主にポスターやカレンダーなどに社名を入れる用途向けで、企業などの注文に応じて必要な時に必要な枚数を即座に印刷する「オンデマンド印刷」の幅広い需要に対応する。　凸版が紙の印刷機を外販するのは初めて。	1／22	日経産業
広告と競売、年末伸びる／ヤフー、経常益最高の112億円	インターネットポータルサイト最大手のヤフーが21日発表した2003年度第34四半期（10－12月）の連結決算は、経常利益が前年同期比65.2％増の112億600万円だった。年末にかけてネット広告や競売事業が好調に推移し、四半期ベースで最高益を更新した。売上高は同55.4％増の208億8000万円。このうち広告事業は同65.5％増の58億円。	1／22	日経産業
ブロードバンド放送／ＮＴＴ、スカパーと参入	ＮＴＴとスカイパーフェクト・コミュニケーションズはブロードバンド（高速大容量）通信回線を使った放送を始める。ＮＴＴ東西地域会社の利用者向けにスカパーが今夏にも家庭のテレビに番組を配信する。民間有料放送最大手のスカパーが資金力、光ファイバーなどのインフラを持つＮＴＴと組むことで地上波や衛星、ケーブルテレビ局などを巻き込んだメディア間の競争が一段と激化する。	1／22	日経新聞

素材内需が回復、紙・板紙が３年ぶりに増加	素材の国内需要が回復してきた。日本鉄鋼連盟が20日発表した2003年の粗鋼生産量は13年ぶりの高水準を記録。自動車や造船など国内向け製品の増産がけん引役となった。紙・板紙も国内出荷と輸入を合せた2003年の内需が３年ぶりに増加に転じた。デジタル機器向けの印刷・情報用紙が好調だったことが需要を底上げした。　日本製紙連合会が同日発表した紙・板紙の内需見通しによると、2003年実績は3千130万6千トン。	1／21	日経新聞
PDP使った企業広告や交通案内／ＮＥＣと松下、共同で拡販	ＮＥＣと松下電器産業は共同で、プラズマディスプレーパネル（PDP）で企業広告や交通案内などを流す情報システム作りを、事業展開する。色鮮やかなPDPの特長を生かし、顧客サービスの向上を目指す外食チェーンや交通機関などに売り込む。市場が急拡大しているため、協力して開拓を急ぐことにした。	1／21	日経新聞

中国のネット利用者、1年で3割増7950万人	中国インターネット情報センター(CNNIC)のまとめによると、2003年末の中国のネット利用者数は前年末より2040万人増えて、7950万人に達した。1年間で3割増えた計算で、前年に引き続き米国に次ぐ世界第２位のネット大国の座を維持した。ウェブサイトの数は60.3％増の59万5500件。　人口１人当たりの普及率はまだ世界平均の半分に近い6.2％。このため中国では今後も、利用者が伸び続ける余地は大きく、ネット関連のビジネスが成長産業の１つとして期待される。利用者の中心は35歳以下の未婚の若者。	1／20	日経産業
低価格紙折り機を理想科学が発売	事務用印刷機大手の理想科学工業は19日、低価格の簡易紙折り機を28日に発売すると発表した。商店や自治会、ＰＴＡなど向けにチラシやダイレクトメール、会報などの少枚数の紙折り作業の用途を想定。初年度は2万台の販売を目指す。　Ａ４用紙・内三つ折り専用で、紙をセットしボタン一つを押すだけで作業ができる。20枚まで連続して折ることが可能。	1／20	日経新聞
パルプ国際在庫、２ヵ月連続増加／12月末	製紙原料パルプの昨年12月末の国際在庫が２ヵ月連続で増加した。指標となるノースカン（カナダ、米国、スウェーデン、フィンランド）在庫は速報値で前月末比2.9％増の184万トンとなった。冬場の生産増が原因とみられる。　12月の出荷は前年同月比１％増の192万9千トンと順調だったが、生産が同6.5％増の198万1千トンと昨年最高を記録したことが響いた。	1／20	日経新聞

温暖化ガス／排出権ネット販売	コスモ石油は二酸化炭素（CO2）排出権を３月にもインターネットを通じて一般消費者向けに販売開始する。これまで環境関連の講演会会場などで限定販売していたが、地球温暖化問題に関心のある消費者に需要があると判断、全国規模で入手可能にする。豪州ウェスタンオーストラリア州でのユーカリの植林を通じて空気中のCO2一定量を吸収・固定したことを照明する証書の形で販売する。朝日監査法人がCO2吸収量を検証した。	1／19	日経産業
出版費用、ファンドで調達	良書・名著を出したいが、採算を考えると出版費用が捻出できない――。英治出版（東京）は出版社が抱える共通の悩みを「ブックファンド」を使うことで解決しようとしている。ブックファンドは書籍の出版費用を調達するための基金（ファンド）書籍の企画の考案者と著書、企画に賛同する関係者などが資金を出し合って組成する。ファンドが出版費用を負担するので、英治出版は書籍が売れ残った際の損失を回避できる。　書籍が売れた場合の収益の約93％は著者や出資者に配分するので、著者にとっては印税よりも多額の利益を得られる可能性がある。出資単位は１口10万円。英知出版は1999年の設立で年間売上高は１億円前後。金融機関からの融資はゼロに近く、ファンドが主な資金調達源。	1／19	日経産業
消費者の好み県単位で／博報堂、データベース構築	博報堂は県単位で生活者の意識や商品の好みなどの違いを分析したデータベースを構築した。地域に密着した広告や販売促進策を立案しようとする顧客企業のために役立てる。　インターネットで調査したのは首都圏と関西圏を除く地域。まず青森、新潟、静岡、広島、香川など20県で計6,300人の対象者を設定。県ごとに生活者の価値観や地元企業の商品・サービスへの評価、自動車や携帯電話の好みを調べた。	1／19	日経新聞
印刷物の入札を請負契約に	秋田県庁では、印刷業について「物品購入」から「製造請負」に契約制度を変更することを決め、４月から県庁の発注するすべての印刷物で同制度を適用する方向となった。秋田県庁によると全国都道府県で印刷業を「請負契約」と規定しているところはあるが、都道府県レベルで実施するのは同県が初めてとのこと。また、入札条件の格付基準に"設備"が加わるのも秋田県だけとなる。　秋田県では今後、入札に参加する県内の印刷業に対し、障害者雇用人数、設備保有状況のほか、電子入札制度に関するIT機器の利用状況調査などを行なった後、登録業者に製造請負契約様式を3月中旬までに郵送で通知するとしている。また最低制限価格については今後の入札状況を見ながら検討するとの方針。	1／19	日本印刷新聞
剥離紙がない環境ラベル	ウィルコーポレーション（石川県松任市）は、剥離紙がない環境配慮型ラベル「ごみゼロラベル」の製造販売を開始した。現在の一般的なラベルは剥離紙(台紙)と粘着材、表面基材で構成されている。流通分野でのラベル消費量からみると、国土交通省の調べでは、現在宅配便業者が扱う荷物は年間27億個（平成14年度）にものぽり膨大な量の剥離紙がゴミとして処理されていたことがわかった。	1／19	日本印刷新聞

購入履歴をもとにDM発送	コールセンター大手のベルシステム24は広告制作のオペラと共同で、消費者のし好に合わせてダイレクトメール（ＤＭ）を作成・発送するサービスを始める。商品の購入履歴などコールセンターで蓄積した顧客データを基に、各顧客に対して最適な情報を提供できる。「パーソナライズＤＭサービス」の名称で、20日にも提供を開始する。顧客の性別な年齢，購入履歴などベルのコールセンターに集約される情報を基にDMを作成、オペラのデジタル印刷機を活用したオンデマンド印刷で提供する。	1／16	日経産業
凸版印刷／ＪＴ３子会社買収	凸版印刷は15日、日本たばこ産業（ＪＴ）の印刷子会社３社の株式をJTから４月１日に買い取ると発表した。生産設備や関連資産のほか、従業員も受け入れる。	1／16	日経産業
統合事務ソフト、「オフィス」に対抗／サン、格安で販売	サン・マイクロシステムズ（東京・世田谷）は15日、パソコン用統合事務ソフトを中堅ソフト販売会社ソースネクスト（東京）の販路に乗せ、全国のコンビニエンスストアや大型スーパーなど25,000店で販売すると発表した。価格は年額1,980円。40,000万円以上するマイクロソフトの「オフィス」に対抗する格安ソフトとして展開する。	1／16	日経新聞
パソコン世界出荷数11.4％増	米調査会社のＩＤＣが14日に発表したパソコン出荷統計（速報値）で、昨年の世界出荷台数は前年比11.4％増の１億5,256万台と、過去最高だった2000年の１億４千万台を上回った。全体の１／３をデルとヒューレット・パッカード（ＨＰ）の米２社が占めた。　デルは25％増の2,583万台、ＨＰは14.5％増の2,500万台。シェアはそれぞれ16.9％と16.4％で、合計で2.2ポイント上昇した。	1／16	日経新聞

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