株式会社　トーク


Linuxワールドマイクロソフト初出展	無償配布・改良が可能な基本ソフト（OS）Linuxの見本市「Linuxワールド」が13日、サンフランシスコ市内で開幕した。日ごろからLinuxを敵視するマイクロソフトが初めて出展するなど話題は盛りだくさんだ。各社は長期化する情報技術（IT）不況を打開する期待を込め、最新のLinux技術・製品を積極的にアピールしていた。	8／15	日経産業

110度衛星で通信事業宇宙通信、年内に開始	衛星通信大手の宇宙通信（東京・品川）は年内に、テレビ視聴に使われる110度CS（通信衛星）デジタル放送用衛星で通信サービスを始める。同放送と同じ受信機で視聴できるBS（放送衛星）デジタル放送用アンテナを設置済みのビルなら、初期投資が従来型の10分の1以下ですむ。同サービスで初年度15億円程度の売り上げを目指す。　110度CS用衛星を通信目的に使うのは初めて。BS、110度CSの両デジタル放送と通信サービスを同じアンテナで受信できる。放送用が主体の衛星が通信にも使われることで放送と通信の融合が加速しそうだ	8／14	日経新聞
マスコミ広告全媒体で減少今年上半期、電通調べ	電通は13日、2002年上半期（１－６月）のマスコミ四媒体の広告出稿量が全媒体で前年割れした、と発表した。2001年下半期（７－12月）に続き２期連続のマイナスとなる。情報技術関連の需要減少や企業業績の悪化で、企業が広告費を抑制したため。　媒体別では新聞が前年同期比4.4％減、雑誌が8.0％減、ラジオが5.1％減、テレビは番組CMが1.8％減、スポットCMが2.9％減。テレビ番組CMはソルトレーク冬季五輪のあった２月と、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）のあった６月に前年同月比を上回ったが、上半期全体では半期ベースで４期連続の減少となった。	8／14	日経新聞

パソコンのアドレス　携帯メールで利用可能に来秋メド、接続会社参入	総務省は携帯電話を使ったインターネットサービスに、ネット接続業者やソフト制作会社も来年秋までに参入できるように新たな枠組みを作る。現在はNTTドコモなど携帯会社が同サービスを独占しているが、ネット業者のメールアドレスをそのまま使えるようにするなど通信網開放に向けた具体的な指針を年度内に作成する。　パソコンのネットサービスのように、通信会社、ネット業者、ソフト業者を自由に競わせることで、利用料金の引き下げや映像送信など様々なサービスの拡充を促す。　総務省は指針作りのため、月内にも携帯会社、ソフト会社、家電メーカーなどと共同で「モバイルプラットフォームビジネスモデル形成協議会」を設立する。KDDIやニフティ、NEC、松下電器産業、日立製作所、角川書店、ホリプロなどが参加。NTTドコモやJ-フォンにも加わるよう呼びかけている。	8／13	日経新聞
王子製紙研究・特許部門を新研究棟に移管	王子製紙は研究開発体制を強化する。東雲研究センター（東京・江東）に24億円を投じて新研究棟を設け、月内にも分散していたラベルなどの研究部門と本社の特許担当部署を同センターに移す。拠点集約で研究者同士の連携を深めるほか、研究と知的財産部門の融合を進める考え。　東雲研究センターは延べ床面積8200平方メートルの研究棟を設置し、価格表示ラベルなどを研究する粘着紙開発研究所（宇都宮市）と本社特許部を同センターに統合。特許部は知的財産部に名称を改めた。　さらに、海外では植林事業の技術力向上を狙い、植林地があるオーストラリアの２ヵ所に研究室を設けた。	8／13	日経新聞

古紙、輸出価格が急反落	製紙原料である古紙のアジア向け輸出価格が急に反落した。指標となる関東製紙原料直納商工組合（東京・台東）の段ボール古紙は８月積みで１キロ9.7円（古紙問屋店頭）と前月比2.3円（19％）安に決まった。ただ中国などの引き合いは強く、一時的な在庫調整で下落したようだ。　下げの原因については「値上がりを見越して買い集めていた中国などのブローカーが放出を始めた」（商社）との見方が多い。「中国の一部地域では高値を好感して国内の古紙が集まり、余剰になった」（大手古紙問屋）との声もある。　競合する米国古紙のアジア向け価格も1トン90－100ドル（運賃・保険料込み）と、直近の高値を付けた５－６月に比べて約半値に落ち込んでいる。	8／10	日経新聞
ＤＳＬ加入者361万回線７月末、総務省調べ	総務省は９日、高速インターネット通信が可能なデジタル加入者線（ＤＳＬ）サービスの７月末の加入者が361万199回線なったと発表した。6月末に比べ約30万９千回線増加した。　ＮＴＴ東西地域会社の提供数は約152万回線。シェアは42％とほぼ前月並み。ＤＳＬの加入者は昨年10月以降、10ヶ月連続で前月比30万回線前後の前後の高い伸びとなっている。	8／10	日経新聞

研究開発費65％が増額今年度　生き残りへ強化４割	企業の研究開発への積極姿勢が続いている。日本経済新聞社の「研究開発活動に関する調査」によると、2002年度の研究開発費は前年度比2.98％増（連結ベース）で、286社中65％に当たる186社が増額を計画。６割近くの企業が国内の大学との協力を拡大すると回答しており、産学連携への期待も高まっている。　回答企業の2001年度の研究開発費の実績値は2000年度比で4.32％伸び、２年連続で増加した。	8／9	日経新聞

携帯電話が入場券にぴあ、ＮＴＴコムと新会社電子チケット	チケットを持たず映画館や遊園地に入場できる――。ぴあは来春から携帯電話やICカードを使った電子チケット事業を全国展開する。ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）と共同で月内に新会社を設立、初年度200億円の取り扱いを目指す。インターネットでの発券や認証技術で事実上の事業モデルを狙う。　両社の電子チケットは会場や開始日時、座席などの情報と暗号化したID番号が書き込まれ、会場に設置する専用の認証装置で照合する。利用者は「ぴあ」のインターネットサイトで会員登録して注文、チケットを携帯電話に配信してもらう。　全国約5,000の映画館、劇場、スポーツ施設、遊園地などに利用を働きかける。	8／8	日経新聞
コダック三井倉庫共同で文書管理代行データ電子化・原本を保管	コダック（東京）と三井倉庫は７日、文書管理の代行業務で提携したと発表した。大量の文書を電子データ化したり原本を保管したりする。委託した顧客は安全な保存と簡単な検索が可能になるうえ、文書保管の場所や手間を省ける。　新たなアウトソーシング（業務の外部委託）サービスは金融機関や流通・サービス業、医療機関、官庁や自治体といった大量の文書を扱う企業・団体を対象とする。紙に記載された情報を電子データ化するほか、災害時にデータが傷ついても文書内容を復旧できるようマイクロフィルム化して保存。文書原本は三井倉庫が保管する。　委託企業は電子化したデータをネットワーク経由で検索・閲覧できるほか、原本が必要な際には手元に届くように依頼できる。両社は保管文書の法的規制や安全性保持などについてのコンサルティングにも応じる。	8／8	日経新聞
「業務印刷機」を取得富士ゼロックス富士通から11月に	富士ゼロックスは７日、富士通から業務用プリンター事業を譲り受けることで基本合意したと発表した。プリンター市場の成長が鈍る中で、他社との戦略的提携や部門買収で事業を伸ばしたい富士ゼロと、経営資源を中核事業に集中させたい富士通の思惑が一致した。　富士ゼロが取得するのは、基幹系情報システムで使う業務用の大型プリンター事業。富士通から東京都稲城市にある開発部門、兵庫県にある製造部門の資産と従業員を引継ぐ。	8／8	日経産業

約款の自動作成システムを開発シンプルプロダクツ	システム開発のシンプルプロダクツ（東京）は、保険会社やカード会社向けに約款文書のレイアウトを自動的に作成できるシステムを開発した。９月に発売する。約款の編集から印刷までを支援し、保険会社や印刷会社のコストを削減する。　新製品の「約款パブリッシングサーバー」は、ＸＭＬを利用して約款のレイアウトを自動的に作成する。価格は500万円から。初年度は10社程度に販売する予定。	8／7	日経新聞
米のネット利用者有料コンテンツ利用拡大１－３月に155％増、OPAなど調査	米オンライン出版業者協会（OPA）と米ネット調査会社コムスコアの共同調査によると、今年１－３月期に米ネット利用者が有料コンテンツ（情報の内容）に出資した金額は前年同期比155％増の３億ドルだった。　有料コンテンツの利用者は前年同期の2.3倍にあたる1,240万人へ増えた。ネット人口全体に占める割合は5.3％から9.2％へ拡大した。ネット企業が相次いでコンテンツの一部有料化に踏み切るなか、利用者の間でも「ネットはカネを払って利用する」との認識が浸透し始めている。　分野別ではビジネス関連、エンターテイメント、出会い系が全体の６割近くを占めた。2001年度を通しての支出総額は前年比92％増の６億7,500万ドルとなった。	8／7	日経産業
王子製紙　ダンボール生産再編加速九州・中国で３工場統合	王子製紙はダンボールの国内生産体制見直しを加速する。2001年度に福島県などにある３工場を再編したのに続き、2002年度は九州などで３工場を近隣工場に統合する。電機メーカーなど主力ユーザーの海外移転を背景に、国内のダンボール需要は低迷が続いていることから、統合で工場の稼働率を引き上げ、収益改善を狙う。	8／7	日経産業

パソコンで入力できない漢字「外字」ネット提供　大日本印刷	大日本印刷は同社が開発した書体「秀英体」をインターネット経由で外部から利用できるシステムを開発した。通常のパソコンでは入力、表示できなかった文字を含む約３万字が使えるようになる。個人名などの外字を使う頻度が高い分野向けに提供する。また正式な名前の入力が必要な電子政府向けの需要にも対応していく方針だ。　大日本印刷では「秀英体」を記録したサーバーを外部から利用できるようにし、ネット閲覧ソフト（ブラウザ）上から必要な文字を検索して、利用者の書類に入力、完成させる。　今後、電子政府の本格始動に伴って、現在手書きで処理されている書類のほぼすべてが電子化される。しかし現行のパソコンやフォントでは対応が難しいため、企業に加え政府や自治体関連の需要も見込む。	8／6	日経産業
情報用紙３品値上げ王子・三菱製紙も表明	王子製紙と三菱製紙は情報用紙３品を値上げする方針を固め、５日、需要家と交渉を始めた。両社とも採算の改善を理由に10－15％以上の値上げを目指す。情報用紙については既に日本ユニパックグループが値上げ方針を表明しており、今後も同業他社が追随する公算が大きい。　三菱は併せて印刷用紙も値上げする意向を明らかにした。印刷用紙は大手メーカーの値上げ表明がほぼ出そろった。	8／6	日経新聞

電子調達導入でコスト1910億ドル減	コンサルティング大手のA.T.カーニーは世界の主要企業147社を対象に、インターネットを使った資材調達の実態を調査した。その結果、全社合計で約150億ドルを投資したのに対し、累計で1910億ドルにのぼるコスト削減効果をあげていることが分かった。対象は欧米やアジアなどの製造業を中心とする大手企業で、日本企業は含まれていない。　対象企業の96％が電子調達システムを導入し、ネット上での資材の受発注や部品会社などとの共同開発に取り組んでいた。そのうち半数が「コスト削減に効果があった」と答えた。	8／5	日経新聞
ＰＤＡ用電子書籍、無線使い購入可能	凸版印刷は講談社や文藝春秋社など出版社と提携し、携帯情報端末（PDA）用の電子書籍222本を５日から販売する。外出先での利用が多いPDAの特性を考慮、通信事業者とも提携し、駅などで無線経由で電子書籍を購入できるようにする。　凸版は電子書籍をPDA向けコンテンツの中核と位置づけ、事業を拡大する。今年度中に2000本以上を発売し、同分野で独占的な地位を確保したい考えだ。	8／5	日経新聞
広告費3.3％増、今年度下半期予測	日経広告研究所は今年度下半期（2002年10月－2003年３月）の広告費が前年同期比3.3％増になるとの予測をまとめた。景気回復に伴って企業業績が改善し、広告出稿が上向いている。　下半期は、小型車の売れ行きが好調な自動車、第三世代携帯など新製品が人気を集めている携帯電話のほか、飲料や家電など激しいシェア争いの続く業界からの広告出稿が見込まれる。　下半期の広告費をマスコミ４媒体に限ると、0.7％減少するとみられる。新聞が3.2％、テレビが0.2％、ラジオが0.9％それぞれ減り雑誌だけが3.7％増えそうだ。	8／5	日経新聞

印刷用紙値上げ、大王製紙も表明	大王製紙は印刷用紙を値上げする方針を決めた。採算是正が狙いで、上げ幅は上質紙が10％以上、コート紙と微塗工紙が15％以上で、９月21日出荷分から目指している。　印刷用紙の値上げ方針は既に日本紙共販と王子製紙の大手２社が表明済み。	8／3	日経新聞

ヤマト運輸、２時間以内に配達	日本最大のビジネス集積地・東京千代田区で「２時間便」。ヤマト運輸は、通常の宅急便と同じ料金で区内間の荷物を２時間で届ける新サービスを千代田区で始めた。　都心部でのスピード宅配はバイク便が得意とするところだが、ヤマト運輸はサービスを千代田区内に限定し、きめ細かい受け付けサテライ・車両ネットワークを駆使することで２時間以内の配送を実現させた。	8／2	日刊工業
マイクロソフトに一矢	６月下旬に日本国内で発売された米サン・マイクロシステムズの統合業務ソフト「スタースイート」が健闘している。同ソフト市場はマイクロソフトの「オフィス」のほぼ独壇場。ただスタースイートは実売価格が１万円以下でオフィスの約４分の１。オフィスとの互換性も高い。　スタースイートは元々Linuxを使う技術者にサンが無償で配布していた。　実売価格9800円程度だがワープロ、表計算、プレゼンテーション、図形描画の機能が付く。	8／2	日経産業
環境報告書、監査法人が検証	大日本印刷は、自社の環境報告書の信頼性を高めるための保証手法を新日本監査法人グループ会社の新日本環境品質研究所と共同で実用化した。　これまで一般に環境報告書は作成基準がなく、企業側に都合の良い情報ばかりを記載しがちだという批判に応える。	8／2	日経新聞
撮影場所で即、印刷	三菱電機は、デジタルカメラや携帯電話などに組み込める写真プリント装置を開発した。撮影した画像をその場でプリントできるので、デジカメや携帯機器の使い方の幅が広がる。　写真シール機などで使う熱転写方式に比べ、高速で印画できるうえ鮮明な画像を得られるのが特徴。三菱電機は、写真プリントも将来的には携帯型になると予測。	8／2	日経新聞

東京の洋紙、10－15％値上げ姿勢	東京地区の洋紙は足並みがそろった減産対策により需給環境の調整を進めてきたが、在庫調整にめどが付いたことで、メーカーは９月後半からの出荷分から値上げを行う。中国をはじめとするアジア地区の好調な需要や、古紙、パルプ市況上昇など「理解されやすい環境になっている」ためだ。　日本紙共販では、印刷用紙などの値上げを表明。値上げ幅は10－15％と、前回値上げした00年４月のレベルへの回復を図る。	8／1	日刊工業
著作権料の課金代行	ジー・サーチはインターネットで提供される新聞記事など文字を中心とする著作物の著作権使用料の課金代行事業に参入する。本業の記事情報のデータベース（ＤＢ）販売事業を行ううえでも著作権への対応が不可欠と判断した。　今秋をめどに新聞社、雑誌社などの権利者側と利用料額や契約内容に関する協議を開始する。	8／1	日刊工業
ソフト使用権、ネット販売	三井物産はパソコンの基本ソフト（ＯＳ）や適用業務ソフト（アプリケーション）などの使用権をインターネットで販売する事業を１日付けで分社する。　大量購入する企業の場合、ソフトの"箱買い"は減っており、ネットを通じて購入するケースが広がり始めている。例えばある企業がソフトを量販店や販売会社から100本購入する場合、ソフトメーカーはその企業に100枚のCD－ROMを出荷するのではなく、ＣＤ１枚と利用本数分の使用権（ライセンス）を発行する仕組みだ。	8／1	日経産業
大日本印刷／三菱系を買収	大日本印刷は、三菱化学と旭硝子が折半出資する液晶カラーフィルターの生産会社を買収する。液晶表示装置（LCD）の基幹部品であるカラーフィルター市場で大日本は世界２位。同４位の生産会社の買収で、世界一位の凸版印刷に対抗する。	8／1	日経新聞
富士写、純利益48％減	富士写真フイルムが31日発表した2002年４－６月期連結決算は、純利益が前年同期比48％減の155億円だった。　四半期決算の開示は今回が初めて。デジタルカメラの採算悪化や複写機の販売減が響いたほか、６月末にかけての急激な円高による多額の為替差損も計上した。	8／2	日経新聞

↑ このページの先頭へ戻る

↑ このページの先頭へ戻る

↑ このページの先頭へ戻る

2002年のニュースフラッシュ
｜1月前半｜	｜1月後半｜	｜2月前半｜	｜2月後半｜	｜3月前半｜	｜3月後半｜	｜4月前半｜	｜4月後半｜	｜5月前半｜	｜5月後半｜
｜6月前半｜	｜6月後半｜	｜7月前半｜	｜8月後半｜
2001年のニュースフラッシュ
｜1月前半｜	｜1月後半｜	｜2月前半｜	｜2月後半｜	｜3月前半｜	｜3月後半｜	｜4月前半｜	｜4月後半｜	｜5月前半｜	｜5月後半｜
｜6月前半｜	｜6月後半｜	｜7月前半｜	｜7月後半｜	｜8月前半｜	｜9月前半｜	｜9月後半｜	｜10月前半｜	｜10月後半｜
｜11月前半｜	｜11月後半｜	｜12月前半｜	｜12月後半｜
2000年のニュースフラッシュ
｜8月前半｜	｜8月後半｜	｜9月前半｜	｜9月後半｜	｜10月前半｜	｜10月後半｜	｜11月前半｜	｜11月後半｜	｜12月前半｜	｜12月後半｜