ニュースフラッシュ2002_1/1～1/14


広報誌の編集・作成ソフト／自治体需要掘り起こし	住友金属システムソリューションズは、パソコンを使って容易に広報誌を編集・作成できるパッケージソフトを拡販する。　広報誌の作成を外部委託している自治体への売り込みを図り、広報誌の内製化によるコスト削減を提案する。財政難の地方自治体の潜在需要を掘り起こし、同パッケージソフトの市場拡大を狙う。広報誌の作成に必要なプリンター、パソコンを販売しているエプソン販売と連携し、自治体を本格開拓する。	2／28	日刊工業
オフセット枚葉印刷機／デジタル対応、効率化	小森コーポレーションは印刷のデジタルワークフローに対応する次世代の菊全判多色オフセット枚葉印刷機「リスロンS40」を開発、受注を開始した。　発注者から持ち込まれるデジタルデータをシームレスで印刷機に投入、印刷を行う。従来に比べ機能の大幅な向上も図っており、同社では次期の主力製品と位置付け拡販していく。	2／28	日刊工業
イーベイ日本撤退／ネット競売、ヤフーに集中	インターネットオークション（競売）世界最大手の米イーベイは27日、日本市場から撤退すると発表した。　３月31日に日本語サイトを閉鎖、日本法人イーベイジャパンの清算手続きに入る。米国では一人勝ちと言われるイーベイだが、日本では競合するヤフー・オークションに利用が集中し、出品数が低迷した。	2／28	日経産業
輸入コピー紙、値上げ一部浸透	輸入コピー紙が値上がりしている。UPMキュンメネ（本社フィンランド）の代理店である日本フィンパップが量販店やホームセンターなどに要請していた値上げが４月出荷分から実現、他の輸入紙の値上げ交渉も進展している。　日本フィンパップが要請していた値上げ幅は１キロ10円で、浸透したのは同６円。同社では「円安の進行で手取りの減少が著しく、値上げが実現しなければ今後の供給は不可能」としており、日本の価格が香港や韓国などに比べ１トンあたり100ドル前後（約14％）安いことから強く値上げを求めていた。	2／28	日経新聞
電子チケット認証／携帯端末かざすだけ	松下電器産業とJTBは携帯情報端末（PDA）や携帯電話を使った電子チケット「ｅチケット」を構築する。観光施設や飲食店などに読み取り機を配布し、客が持参した端末の情報を赤外線通信で確認する。	2／28	日経新聞

ネット関連の新興市場23社７割が赤字・減益	インターネット関連事業を手がける新興上場企業の2001年10～12月期決算が26日出そろった。デフレの余波を受け商品の単価下落に苦しむ企業が相次ぎ、23社中17社が７～９月期に比べて減益または赤字になった。一方で機敏な事業転換で生き残りを模索する動きも活発だ。　値崩れが深刻なのが顧客のデジタル情報を管理するデータセンター事業。新規参入が容易のうえ競争の激化から価格破壊が進行、50メガバイト程度のデータまでなら利用を無料にする企業も出ている。グローバルメディアオンラインなど新興企業は付加サービスの充実価格維持に必死だ。	2／27	日経新聞
板紙、来月も大幅減産各社、春需の伸び見込めず	王子板紙（東京・中央）など板紙大手各社は、３月も代表的な包装資材である段ボール原紙の設備機能比約２割の大幅減産を実施する。この時期は野菜など生鮮食料品の出荷が増えるほか、年度末を控え、民間設備投資や個人投資家が盛り上がる春需の時期。だが、各社とも今年は春需の大きな伸びが期待できないと判断し、この時期としては異例の規模の減産をする。	2／27	日経新聞
Ｂフレッツ対応サービスを開始	インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は、ＮＴＴ東西地域会社が提供する光ファイバーによる高速通信サービス「Ｂフレッツ」に対応するインターネット接続サービスを26日から開始した。　「IIJmioファイバーアクセス・SFサービス」で、１契約に対し、固定IPアドレスを１つ割り当てる。当初は東京、神奈川、愛知、大阪の４都府県で開始し、サービス地域を順次拡大する。	2／27	日経産業
日本ＩＢＭ・ヤフーなど企業ポータル事業提携	日本ＩＢＭ、ヤフー、ソフトバンク・コマースは26日企業情報ポータル（入り口）事業で提携したと発表した。日本ＩＢＭの企業ポータル構築用ソフト製品とヤフーのコンテンツ（情報の内容）分野のノウハウを組み合わせ、顧客企業の情報技術（ＩＴ）活用を支援する。　ヤフーはサイト上で提供しているコンテンツなどを企業ポータルとして統合し利用できる「ヤフーポータルソリューション」を開発、ソフトバンク・コマースなどを通じて販売している。日本ＩＢＭはこれらのコンテンツがソフト群「ウェッブスフィアポータルファミリー」上で稼動するよう連携部分を開発、パッケージ化して企業向けに販売する。	2／27	日経産業

水冷式ノートＰＣ	日立製作所は冷却用ファンの代わりに水溶液で半導体チップを冷やす世界初の水冷式ノートパソコンを開発した。水冷効率が高いうえ音が静かなのが特長で、2002年７－９月をめどに企業向けに製品化する。　ノートパソコンは処理能力が高速化するほど半導体チップが熱を帯びやすく、放置しておくと熱で膨張して誤動作や故障の原因になる。	2／26	日経産業
終身雇用「維持できず」５割	主要企業の半数が終身雇用を維持できないと考えていることが日本経済新聞社の調査で分かった。　右肩上がりの賃金体系を支えたベースアップも今春闘では回答企業の３社に１社が実施しない方針。業績悪化とデフレを背景に労組は賃金より雇用優先に転換したが、緊急避難策に浮上したワークシェアリング導入を検討する企業は５％にとどまる。人件費の軽減と余剰人員解消を急ぐ経営側との隔たりは大きい。	2／26	日経新聞
大日本インキ、３年で12％人員削減	大日本インキ化学工業は25日、2002年から３年間の中期経営計画を発表した。グループ人員の約12％削減や事業・資産の売却などが柱。　人員削減の一方､アジアの印刷インキ事業など成長分野を育成する。2001年度末見込みグループ人員2万8539人を、2004年までに２万5000人に圧縮する。人件費の削減効果は約200億円。	2／26	日経新聞
紀州紙／最終赤字10億円弱	紀州製紙の2002年３月期の連結最終損益は10億円弱の赤字（前期は５億5000万の黒字）になる見通しだ。付加価値の高い上質紙など主力の洋紙の販売数量が減ったほか、有価証券評価損や子会社のリストラ費用など特別損失が膨らむ。	2／26	日経新聞
印刷用紙大手／３月も減産継続	製紙各社は印刷用紙について３月の需要期も減産を続ける。　日本紙共販はグループ会社である日本製紙、大昭和製紙２社で設備能力に比べ20％の６万4000トンと、減産幅を前月比約2.5倍に拡大する。王子製紙は品種によって同５－15％、合わせて１万8000トン減産する。　日本紙共販にとって６万トンを超える減産はこれまでで最大規模。「年初から需要は予想以上に落ち込んでおり、春需の盛り上がりも期待できない」（日本紙共販）という。	2／26	日経新聞

異業種連携ネットで支援	凸版印刷は異業種企業をインターネットで結びつけ、販促の共同展開を支援するサービスを４月から開始する。　サイトに登録した内容を基に、目的や顧客対象が似た企業同士が連携してキャンペーンやアンケートを実施する。利用企業は独自にシステムを構築する必要がなく、販促業務の経費や時間を削減できる｡　会員企業の販促担当者が「アンケートを実施したい」「顧客リストを集めたい」といった要望をサイトに登録。これらの情報をサーバーで一元管理し、最適な協業相手を選び出す。選んだ企業が対面で交渉し、協業に合意すれば、凸版が販促企画を立案してサイト上で運営する。	2／25	日経産業
広告10社、売上高1.2％増	広告大手10社の2001年の売上高合計は前年比1.2％増の３兆3999億円となった。電通によれば、日本の広告費全体は同0.9％減の６兆580億円で、大手への寡占化が進んだ格好だ。博報堂やアサツーディ・ケイ（ADK）など10社中７社が前年比を上回った。　前年割れとなったのは電通、東急エージェンシー、マッキャンエリクソンの３社。電通は同0.1％減で、新聞、テレビなどマスコミ４媒体の落ち込みが響いた。	2／25	日経産業
2001年度「優れた会社」／イオン初の首位	「優れた会社」トップはイオン、次いでソニー、キヤノン－。日本経済新聞社と日経リサーチが共同開発した多角的企業評価システム「PRISM（プリズム）」の2001年度ランキングは、社会貢献などで高く評価されたイオンが初の１位になった。　デフレ下の「収益・成長力」や、危機管理能力を測る「柔軟性・社会性」に優れた企業が上位を占めた。	2／25	日経新聞
ソニー広告枠購入、委託先を集約	ソニーはグループの広告取引を世界規模で見直す。　クリエイティブなどの広告企画業務と、広告枠などの媒体業務を分離し、４月から媒体業務米国、日本・アジア、欧州の３地域それぞれでグループ一括で１つの広告会社に集中する方式に順次切り替える。媒体業務を効率化し、グループのブランド力強化につなげる。	2／25	日経新聞
「PtoP」サーバー介さず情報交換	欧米企業の間で、中央サーバーを介さずパソコンなどの端末同士で直接情報をやり取りするピア・ツー・ピア（PtoP）技術を社内情報システムに導入する動きが相次いでいる。　企業の情報技術（ＩＴ）投資が停滞する中で、PtoPはコスト削減や生産性向上の有力ツールと見られており、ビジネス向けで今年がPtoP元年となりそうだ。	2／25	日経新聞

サントリー、宣弘社を買収	サントリーは中堅広告会社の宣弘社の事業を買収して新会社を設立、３月１日から営業する。サントリーの広告企画・制作子会社のサンアドと、テレビなど媒体の広告枠購入で実績のある宣弘社を連携させ、総合的な広告サービスを展開する。　新会社は「サン宣弘社」で資本金は2000万円。買収金額は明らかにしていないが、20億円程度とみられる。宣弘社は1941年の設立。2001年12月期の売上高は約100億円で、サントリーの広告の約３％を扱っている。往年の人気テレビ番組「月光仮面」「隠密剣士」などを企画し、東京・銀座で初のネオン広告塔を製作するなど、老舗の広告会社として知られる。	2／23	日経新聞
王子製紙／コスト削減額、４年で400億円上積み	王子製紙は全社的なコスト削減・収益改善を強化する。生産効率引き上げ、事業統合、人員削減などを柱に来年度からの４年間の削減額を当初計画から400億円強上積みする。　王子は業績が低迷し、来年度以降も大幅な紙需要回復は難しいと判断、コスト圧縮で利益を確保する。	2／23	日経新聞

松下、最終赤字4380億円	松下電器産業は21日、2002年３月期連結業績予想を大幅に下方修正した。売上高見通しは変更しないものの、営業損益は前回予想の1600億円の赤字が2270億円の赤字拡大する見込み。　電機業界では東芝が半導体市況の悪化で1350億円の営業赤字の見込みだが、松下は他社を大きく上回り過去最悪の業績となる。営業損益悪化は「販売減による利益減少（1650億円分）が大きすぎる」のが要因。	2／22	日刊工業
航空写真デジタル化／HPで閲覧サービス	国土地理院は戦争直後から最近に至るまでの航空写真をデジタル化し、同院のホームページ（www.gsi.go.jp）を通じ閲覧サービスを始める。　当面４月から東京都23特別区のほか、周辺の神奈川、千葉、埼玉の一部、１辺約40キロメートル分を公開する。戦後の土地利用の変遷や現状が手軽に入手できるようになる。　国土地理院は、戦後すぐに米軍が撮影した航空写真を含め、最近の航空写真に至るまで約100万枚を管理している。	2／22	日刊工業
楽天、４月から従量課金／勝ち組、量から質に舵	楽天、勝利宣言――。仮想商店街「楽天市場」を運営する楽天は４月に出店企業に対する料金体系を全面的に見直す。　月額の固定出店料に加え、新たに店舗の売上高に応じ２－３％程度の手数料を上乗せする従量課金へシフトする。日本の消費者向け電子商取引（BtoC）ベンチャーの草分け的存在が打ち出した戦略転換は、ネットビジネスの先行・勝ち組が量から質を追求する段階に入ったことを示している。	2／22	日経産業
銀行、取引見直し迫る	日本経済新聞社は上場企業500社を対象に企業金融に関するアンケートを実施した。５社に１社が銀行から貸出金利の引き上げ要求を受け、銀行と株式を持ち合っている企業の約６割が持ち合い株の売却を打診されている。　不良債権処理を迫られる各銀行は、収入改善のために取引先企業の選別を一段と進めている。今回の調査では、信用リスクに見合う貸出金利引き上げ要求を受けた企業が20％に上り、このうち55％が要求に応じたと回答した。	2／22	日経新聞
マイクロソフト「Xbox」日本発売	マイクロソフトが家庭用ゲーム機「Xbox」を22日、日本で発売する。　ブロードバンド通信接続機能を内蔵していることを売り物にして、先行する「プレイステーション（PS）２」や「ニンテンドー　ゲームキューブ」に挑む。ブロードバンドによるオンラインゲームを舞台にゲーム機の新たな日米対決が始まる。　「Xbox」はPS2を上回る画像・音響性能、８ギガバイトのハードディスク、ブロードバンド接続機能を標準装備している。昨年11月に発売した北米では２カ月間で150万台を出荷。早くも100万本を超えるミリオンヒットのソフトの登場など、順調な滑り出しを見せている。	2／22	日経新聞

PDA伸び鈍化	米ハイテク業界調査会社ガートナー・データクエストによると､2001年の世界での携帯情報端末（ＰＤＡ）の出荷台数は前年比18％増の1310万台だった。　ただ景気減速や過剰感の影響から売り上げは鈍化、出荷台数の伸び率は前年を大きく下回る結果となった。	2／21	日経産業
ERPも伸び鈍化	2001年、年商500億円以上の大手企業を対象にした統合基幹業務システム(ERP）パッケージ市場は、景気低迷や米同時多発テロの影響などで伸び率が鈍化――。　矢野経済研究所は20日、ERP市場に関する調査を発表した。2001年の同市場は前年比19.3％増の427億円となった見込みで、2000年に同46％増を記録したのと比較して伸び率が鈍化した。	2／21	日経産業
患者が病院選びやすく／医療の水準、広告可能に	厚生労働省は20日、医療機関に競争を促すための規制緩和を進めることを決めた。３月にも広告規制を緩和して患者が医療機関を選びやすいようにするほか、民間病院の場合は経営者（理事長）に医師や歯科医師以外の経営専門家も就けるようにする。　広告規制の緩和については厚生労働省が21日から３月20日まで同省のホームページなどで原案を公開し、意見を募る。問題がなければ３月中に厚生労働省告示を改正する。　厚生労働省は医療機関の広告について「虚偽・不正があれば国民の健康や生命を損なう」として厳しく規制してきた。	2／21	日経新聞
世界ＩＴ景気、復調の兆し	世界の情報技術（ＩＴ）産業がパソコンの復調をテコに最悪期脱却の兆しを見せている。日本国内の需要は依然低迷しているが、米景気の底打ちを機に年初から台湾などアジアの生産基地が動き始め、半導体や液晶など部品の国際価格は上昇に転じた。　世界のパソコン市場を主導する米インテルのバレット最高経営責任者（CEO）もＩＴ復活に強気な見方を表明した。	2／21	日経新聞
輸入コピー紙／APPも値上げ表明	輸入コピー用紙で最大の市場シェアを持つAPP（アジア・パルプ・アンド・ペーパー）は、エイピー・ピー・ジャパン、丸紅など販売代理店を通じて３月受注分から１キロ５円（約４％）の値上げを表明した。　円安・ドル高が進んだ結果、採算が悪化したのが値上げ理由。オフィス通販会社や量販店などの需要家と交渉を始めた。	2／21	日経新聞

経営革新待ったなし	デフレの進行、グローバル競争の激化、資金繰りの悪化。一段と厳しさが増す経営環境を乗り切るためには経営革新新計画を立て、いち早く実行するしかない。　経済産業省・中小企業庁では、そうした自ら経営革新に取り組む中小企業を支援するため中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画承認企業に対し、政府系金融機関による低金利融資や信用保証の特別措置、国や都道府県による補助金など各種の優遇策を用意している。	2／20	日刊工業
印刷のしわ抑制／オフセット用塗工紙開発	王子製紙はオフセット輪転印刷で生じるしわの問題を解決した塗工紙を開発した。顔料や接着剤を改良し、乾燥工程で生じる白紙部と印刷部の収縮差を抑制した。2002年度に２万トンの販売を見込む。　開発した「OKノンリンクル」（商品名）は、刷り上がり品質が重視されるファッション雑誌、高級カタログ、写真誌向けなどに販売する。価格は１kgあたり150円。	2／20	日経産業
植林チップの輸入開始	王子製紙は３月、海外植林事業で生産した木材チップの輸入を始める。　製紙原料の安定確保と環境保護のために王子が1990年代以降に本格的に始めた植林が伐採期を迎えたためで、まず豪州の植林地から３月中旬に第１便の船積みをし、７月にもベトナムの植林地から輸入を始める。海外植林の木材チップは自然保護や温暖化防止に役立つとし、環境配慮の原料として定着させる。	2／20	日経産業
印刷用紙の国内出荷減少	日本製紙連合会が発表した紙・板紙需給速報によると、１月の印刷・情報用紙の国内出荷は前年同月比6.6％減の81万１千トンとなり、13ヵ月連続で前年実績を割り込んだ。　パソコンや携帯電話など情報技術（IT）関連の取扱説明書向け需要が伸びなかったほか、海外旅行向けパンフレットや販促用チラシなど、全般に需要が低調だった。	2／20	日経新聞

ＢtoＢ125兆円規模に	経済産業省の外郭団体、電子商取引推進協議会（ECOM）とNTTデータ経営研究所は18日、日本の電子商取引（ＥＣ）の実態調査・市場予測をまとめた。　企業間取引（ＢtoＢ）は2006年に125兆円と昨年の約3.5倍、個人向け取引（ＢtoＣ）も同16兆円と昨年実績の約10倍に膨らむ見通し。2001年の実績は景気悪化などで１年前の予測数値を下回ったが、ＢtoＢで前年約60％増、ＢtoＣで同約80％増と大きな伸びを示した。	2／19	日経産業
ネット広告、国内成長急ブレーキ	電通は18日、2001年の国内のインターネット広告費が前年比24.6％増の735億円にとどまったと発表した。　当初は同65％増の978億円と予測していた。クリック率の低下で企業がバナー（旗）広告の出稿を減らしたことなどが響き、市場の急拡大にブレーキがかかった。ネット広告市場は96年前後から立ち上がり、99年には前年比2.1倍の241億円、2000年は同2.4倍の590億円と急拡大していた。	2／19	日経産業
国内広告費0.9％減	電通が18日発表した2001年の国内総広告費は前年比0.9％減の６兆580億円となり、２年ぶりに減少した。過去最高だった2000年の反動減に加え、情報技術（ＩＴ）需要の減速、米同時テロなどの影響で企業が広告費を抑制する動きが広がった。　内訳はマスコミ４媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）が2.1％減の３兆8886億円、ダイレクトメールや折り込み広告など販売促進が0.2％減の２兆448億円。衛星メディア関連は77.1％増の471億円、インターネットは24.6％増の735億円となった。2002年はマス４媒体が2001年比3.2減の３兆7658億円と予測している。	2／19	日経新聞
デジタル写真、自宅で印刷発注	ローソンはデジタル写真のプリント事業でコニカと提携した。デジタルカメラで撮影した画像の印刷を自宅のパソコンから注文してローソン店頭で受け取れるサービスやデジタル化して保管するサービスなどを３月から順次展開する。　これまでのコンビニのプリントサービスは顧客が画像の記録媒体をコンビニ店舗に持ち込む必要があった。	2／19	日経新聞
インキ、連結純利益73％減	大日本インキ化学工業は18日、2002年３月期の連結純利益が前期比73％減の40億円になる見通しと発表した。　従来予想は100億円だった。国内の景気低迷に伴い、印刷インキや合成樹脂など主要製品が予想以上に落ち込む。売上高は前期比１％減の9700億円、経常利益は同70％減の75億円になる見込み。	2／19	日経新聞

ネット経由の文書管理事業、凸版印刷が強化	凸版印刷はネットワーク経由で企業や学校の文書を管理する事業を強化する。　専門の営業担当者を配置するとともに、開発要員も倍増。売り込み先もこれまでの銀行や出版社、教育機関から全業界に広げる。独自の文書管理システムを「楽文楽座（らくぶんらくざ）」と名付けて販売する。　同システムは企業や大学が紙媒体で扱っている文書をXMLのデジタルデータに変換してデータベース化し、インターネットやイントラネットを通じて入力、検索できるようにする仕組み。文書管理ビジネスはシステム会社も手がけているが、凸版印刷では文書の構造を分析して効果的な見せかたをコンサルティングしたり、利用者の閲覧履歴を管理したりときめ細かいサービスを売り物にしている。	2／18	日経産業
印刷用版材、東レが増産	東レはパンフレット印刷などに使う版材を増産する。岡崎工場に20億円を投じ、生産能力を来年夏から現在の２倍強に引き上げる。印刷の省力化が可能なCTP向けの需要増に対応する。	2／18	日経新聞
デジタル写真販売／米２強、日本で激突	デジタル写真販売の世界最大手であるゲッティ・イメージズと同２位の米コービスが相次いで、日本市場で本格的な事業展開を始めた。広告・出版のほか一般企業でも画像の活用が広がっており、需要が拡大すると判断した。通信ブロードバンド化が進む中、デジタルコンテンツ流通の活性化にもつながりそうだ。　ゲッティは約7000万点の写真を所有しており、すでに半分以上のデジタル化を完了させている。全世界に配置している5000人を超す契約カメラマンを駆使して、さらに点数を増やしている。コービスはもともと、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が個人的に設立したベンチャー企業。大量の報道写真データを持つシグマなどを買収して成長し、現在は6500万点の写真を保有。このうちデジタル化された210万点についてオンラインで販売できる体制を整えた。	2／18	日経新聞
絶版漫画本の復刻サービス	漫画コンテンツのデジタル配信などをてがける青林堂ネットコミュニケーションズは絶版になり入手が困難な漫画本を１冊から復刻する一般消費者向けサービスを始めた。　復刻の対象となるのは主に1960から1990年代の作品。作者の承諾を得た上で原本をデジタル画像として保存。注文を受け付けると高速コピー機で印刷し、約２分で製本するという。　１冊から注文可能で、価格は１冊あたり700円前後。	2／18	日経新聞
0.3ミリ幅にフルカラー文字	プリンター関連技術開発のウェッジ（東京）は0.3ミリの幅に微細文字などをフルカラーで書き込める印刷技術を開発した。　熱転写プリンターで印字する際の熱量を高精度に制御して、紙幣の偽造に使われるマイクロ文字とほぼ同サイズを実現した。４月から名刺や商品包装など向けに売り込む。	2／18	日経新聞

ＤＶＤに世界規格	松下電器産業、ソニーなど日欧韓の電機大手10社は現在の約６倍の記録容量を持つDVD（デジタル多用途ディスク）の規格統一で合意した。　2003年度の商品化を目指す。事実上の世界統一規格が誕生、「ポストVTR」といわれるDVD録画再生機の普及が本格化する見通し。各社は先端製品をいち早く投入、中国メーカーの追い上げに対抗する。	2／16	日経新聞
１月の倒産19％増	民間信用調査機関の帝国データバンクは15日、2002年１月の全国企業倒産集計（負債1000万以上）を発表した。　倒産件数は前年同月比19.3％増の1620件、負債総額は同10.1％増の１兆672億円で、件数・負債とも１月としては戦後最悪を記録。製造業の倒産件数が前年同月の実績を３割強上回った。	2／16	日経新聞
政府系金融機関、中小向け融資1.6％減	政府系金融機関の中小企業向け貸出残高が減少している。　国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫の2001年12月末の貸出残高は合計29兆1700億円で前年同月比1.6％減少した。各機関は「資金需要が減少しているため」（商工中金）としているが、一方で中小企業の資金繰りは悪化しており、民業補完の役割の限界も示している。	2／16	日経新聞
ドコモの携帯加入4000万人	NTTドコモは携帯電話（自動車電話を含む）の契約者が15日に4000万件を突破したと発表した。　国内の携帯電話利用者に占めるシェアは59％。日本の約３人に１人がドコモの携帯電話を使っている計算になる。　1979年12月に自動車電話としてサービスを始めてから22年強で大台に乗った。97年２月に1000万件を突破して以降、2000万件までに１年半、3000万件と４000万件はそれぞれ１年９カ月で到達している。	2／16	日経新聞

始動「ＴＲＯＮ」復権計画	一時の低迷から復活を果たした国産基本ソフト（OS）「TRON」を一層広めようと、生みの親の坂村健東京大学教授らが新戦略を打ち出した。車や家電などあらゆる身の回りの製品にコンピューターチップが備わる時代を見込んで、TRONで動くソフトウェアの開発を大幅に効率化する計画を進めている。　「二種類の薬の瓶を開けると、ふたに付けたコンピューターが作動。ネットに接続して飲み合わせが危険か調べて知らせる。そんなことが可能になる。」昨年末、坂村東大教授は新戦略発表の記者会見でこう力説した。	2／15	日経新聞
「ＸＰ」対応のＩＰ電話	ADSL（非対称デジタル加入者線）事業者のイー・アクセス（東京･港）は14日、インターネットの通信技術を使った電話サービスを開始したと発表した。米マイクロソフト社の「ウィンドウズXP」の通信機能を活用する。料金は国内なら一律３分10円。　新サービスはウィンドウズXPに標準装備された通話機能「ウィンドウズメッセンジャー」を利用。XPを搭載したパソコン同士なら無料で通話ができるが、家庭などの一般加入電話に電話をかける場合には、電話の一般公衆網と接続する必要があった。　ソフトバンクグループが同社のADSL利用者向けにIP電話サービス「BBフォン」を今春にも始めるなどネットを使った格安電話サービスが続々登場している。	2／15	日経産業

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