ヘッドラインニュース

「ハイブリッド書店」台頭

　大日本印刷は17日からインターネットで電子書籍を販売する「電子書店」と傘下の丸善などの大手書店を連携させる書店サービスを始めた。共通ポイント制度などを導入して集客力のある大手書店の顧客を電子書店に呼び込むのが狙い。米アマゾン・ドット・コムによる電子書籍事業の国内参入を控え、「ハイブリッド型」サービスを構築して新市場開拓に挑む。
　大日本印刷は、グループ内の電子書店やネット通販の書店と、実店舗の書店の割引ポイントなどのサービスを統合した。これにより顧客は、全国に約270店舗ある丸善書店、ジュンク堂書店、文教堂書店で紙の書籍を購入し、ためたポイントを電子書店やネット書店の支払いに充当したりできるようになる。

節電７月２日〜９月７日

　政府が近く決める夏の電力需給対策の最終案が16日判明した。電力会社ごとの数値目標に沿って進める節電は７月から９月末までとし、関西電力管内など４地域で準備を進める計画停電は原則１日１回２時間程度とする。四国電力管内の節電目標を当初案の５％以上から７％以上に変えるほか、関電管内が対象の電力使用制限令の発動は回避する方向で調整するとしていた。

「ソーシャル雑誌」日本上陸

　米ベンチャーのフリップボードは16日、雑誌や新聞のコンテンツをスマートフォンなどで閲覧できるアプリの日本語版の配信を始めた。ページをめくるような操作感で、文字や写真、動画を含む画面を読み進められる。アプリ上で雑誌のようなレイアウトに簡単に編集することが可能で、日本でも普及が進みそうだ。

節電電力買い取り

　関西電力は15日、管内の全大口顧客（約7,000件）を対象に、需給逼迫時に節電で減らす電力を公募する「ネガワット入札」を、今夏に導入する方針を明らかにした。顧客が電力使用を減らした分を発電したと見なして買い取る。政府が電力使用制限令を出さないことが前提で、昼間のピーク時間帯の電力需給緩和を狙う。
　翌日などの直近の電力不足が見込まれる場合に、関電がホームページ上で安定供給に必要な不足分を公表する。ＩＤ番号を割り当てられた大口顧客が、逼迫時間帯に節電可能な電力とその対価を入力。こうした入札手続きを通じ不足分を埋める。

電子ペーパー事業撤退

　ブリヂストンは15日、電子書籍端末などに使う電子ペーパー事業から撤退することを発表した。10月末までに磐田工場（静岡県磐田市）で製造を停止する。競合品となる液晶パネルの価格下落が影響した。今後、事業や技術の売却先を探す。
　ブリヂストンは2009年に小売店で使う棚札向けの電子ペーパーに参入。11年中に電子ペーパーを使った電子書籍端末を販売する計画だった。ただ、世界的な液晶パネル価格の急落で、電子書籍端末に液晶パネルを使うケースが増えてきたため、電子ペーパーの競争力が以前に比べ無くなっていた。

４電力 計画停電を準備

　政府は14日、今夏の電力需給対策の原案をまとめた。原子力発電所の再稼動ができなくなる場合を想定。電力各社のうち北海道、関西、四国、九州の４社で計画停電を準備するとともに、中部、北陸、中国を含む７社の広域で節電の数値目標を設ける。夏場の需要期を前に関電の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼動が決まれば対策を修正する。

出版社、本を電子化しやすく

　政府の知的財産戦略本部（本部長・野田佳彦首相）は、電子書籍で読める作品の数を増やすため、出版社に著作権に準じた権利を与える方針だ。著作権使用料という新たな収入源が生まれれば、出版社はこれまで紙でしか読めなかった作品の電子化をもっと進め、利用者にとっても便利になると期待している。

「手間がかかる」声多く　CO2国内排出枠制度で

　経済産業省と環境省、農林水産省など14日、2013年度以降の温暖化ガス削減の国内の排出枠（クレジット）認証制度に向けた検討会を開催した。今回は、現在の制度に参加する事業者のアンケート結果が示され、経産省などが所管する制度と、環境省が所管する制度のいずれに対しても課題として「手間がかかる」などの声が目立った。
　検討会は経産省など３省が所管する主に中小企業向けの「国内クレジット制度」と、環境省が所管する主に森林保全向けの「オフセット・クレジット（Ｊ−ＶＥＲ）制度」が12年度で終了することを受けたもの。統合など13年度以降のあり方を検討する。

関電節電目標15％

政府が今夏、電力会社の供給区域ごとにまとめる節電目標の全容が13日、分かった。供給力が14.9％不足する関西電力には安定供給に必要な余裕を含め20％分の改善が要るとしたうえで15％の節電を求める。さらに中部、北陸、中国の３電力会社に各５％の節電を要請し、３社の節約で浮いた分を関電に融通する。供給力が２％前後不足する北海道電力、九州電力にもそれぞれ７％、12％の目標を設ける方針だ。

印刷設備の省エネ基準策定

　日本印刷産業機械工業会は８日、平成23年度事業として実施した「印刷産業機械の温室効果ガス排出量の算定基準策定に関する調査研究」の結果を発表した。印刷産業のCO2削減と省エネルギー化を目的としており、今後の課題として「調査研究で得られた算定基準を活用し、CO2排出量の表示を機械メーカーが行うことで、業界内に算定基準を定着させていくことが必要」と提言している。
　同事業は22年度から継続実施したもので、印刷産業機械の電力の測定とエネルギー、副資材や廃棄物について調査し、機械から排出される温室効果ガス（ＣＯ2）の算定基準の策定と検証を行った。

フェイスブック、関連ビジネス日本でも

　フェイスブックと関連するビジネスが日本でも広がろうとしている。消費者に製品やサービスをアピールする企業といった従来のプレーヤーに加えて、フェイスブックの上でビジネスを展開する企業を支援したり、活用を促したりする日本のIT企業も登場し始めた。フェイスブックは初めて日本企業４社を認定企業として選択した。

「キンコーズ」の国内事業買収

　コニカミノルタホールディングスは米貨物大手フェディックスが持つオフィス関連の国内事業「フェデックス　キンコーズ」の買収で合意した。買収額は80億円前後の模様。企業向け書類印刷代行などのノウハウを入手し、大型のデジタル商業印刷機を使ったサービス事業の拡大につなげる。買収で国内の関連売上高を２年で現在の1.6倍の300億円に引き上げる。

ＬＰガス使う発電システム

　矢崎総業はホンダと組み、家庭用のＬＰガス（プロパンガス）を使って発電するシステムを開発した。一般家庭に配置されているガスタンクを使った発電機は世界で初めてという。ガス販売店経由での受注活動を始め、８月から順次納入する。昨年３月の東日本大震災で生活インフラが遮断されたときに、炊き出し作業にいち早くプロパンガスが使われた点に目をつけた。
　プロパンガスを発電機に供給するための専用器具を矢崎総業が、持ち運び式の発電機をホンダが製造する。タンク内に50キログラムのガスがあれば約100時間の運転が可能だという。

フェイスブック広告制作支援

　サイバーエージェントは８日、米フェイスブック上にある広告枠への出稿を支援するサービスを開始した。約100万点の画像を広告主に提供し、バナー制作に活用できるのが特徴。フェイスブック広告はページの右側の目立つ場所にあるが、内容を頻繁に変更しないと閲覧率が下がりやすい。簡単に多彩なバナーを作りやすくし、顧客の広告主の広告効果を高める狙い。
　新サービスの名称は「クリエイティブオプティマイザー」。

東電、時間帯別料金を導入

　東京電力は７日、週内にも家庭用電気料金の引き上げを政府に申請する方針を固めた。使用量が少ない利用者については単価の引き上げ幅を抑えるほか、需要が多い昼間の料金を高く設定するなど料金体系を見直すことで節電を促す。
　平均引き上げ率は10.28％を軸に調整している。料金制度改定による同社の値上げはオイルショック後の1980年以来32年ぶり。

原発きょう全停止

　国内の原子力発電所で唯一運転している北海道電力の泊原発３号機は５日深夜、定期点検に入り発電を停止する。政府は昨年３月の福島第一原発の事故を受け安全対策を見直すとともに、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を求めてきた。しかし地元自治体などとの協議は難航。1970年以来42年ぶりに全原発が止まる事態となった。
　政府は2010年の猛暑を想定した電力需給を検証している。関西、北海道、九州で供給難が危ぶまれ、融通などを考慮すると日本全体で家計や企業に節電の努力が迫られる見通しだ。

電子書籍市場、15年度に1500億円

　矢野経済研究所は、このほど電子書籍市場に関する調査結果を発表した。2011年度の市場規模を723億円と見込み、2015年度には1500億円に成長すると予測。コンテンツ不足が徐々に解消し、２、３年後に本格的な拡大期を迎えると分析している。

広告もスマホが主役

　スマートフォン向けに新手の広告手法が相次ぎ登場している。日々持ち歩くスマホの画面は広告を掲載する媒体として有望。従来型の携帯電話より高性能で画面も大きいスマホの急速な普及でその価値は高まりつつある。ネット広告大手は利用者の興味を引こうと、パソコン向けとは違う斬新な手法を編み出している。１５年近くパソコン中心で進化してきたネット広告も世界にも「スマホ革命」の波が押し寄せている。

電子書籍売上高、一部使って植樹

　ソニーは、同社の電子書籍ストア「リーダーストア」での売上高の一部をインドネシアのスマトラ島での植樹に使う。WWF（世界自然保護基金）ジャパンと同島での森林保全に共同で取り組んでおり、今回の活動もその一環。

経常増益 半数超す

　上場企業の2012年３月期決算は、経常損益が改善する企業が全体の半数を超えたもようだ。円高やタイ洪水、東日本大震災などの逆風下でも成長分野取り込みなど構造改革を進め、収益力を高めた企業が多いためだ。経常利益が過去最高の企業も約１割になるとみられる。

2020年の温暖化ガス排出量

　2020年時点の温暖化ガス排出量に関する政府の試算が明らかになった。原子力発電所の運転期間を政府が想定する40年とした場合、家庭や企業、官庁の自助努力で減らす「国内削減分」は1990年比で最大10％にとどまる。森林吸収や海外からの排出枠購入による削減分も含めて「20年までに90年比で25％減らす」という目標を達成するのは難しく、温暖化対策の抜本的な見直しを迫られそうだ。

大日印、164億円赤字

　大日本印刷は２日、2012年３月期の連結最終損益が164億円の赤字（前の期は250円の黒字）になったと発表した。従来予想は80億円の黒字だった。世界的な液晶テレビの苦戦を受け、ディスプレー関連製品の製造設備などについて減損損失247億円を計上、３期ぶりに赤字に転落した。
　売上高は前の期比５％減の１兆5072億円、営業利益は50％減の340億円。

東電、企業向け料金上げ

　東京電力は2日、企業向けの電力料金の引き上げについて、４月１日からの値上げ対象である顧客約５万件のうち約３万3600件からの同意を得たことを明らかにした。値上げ開始から１カ月経つが、なお約３分の１の顧客が同意していない。
　値上げの対象となる企業や自治体など約23万7000件。

電子書籍、米老舗がタッグ

　米マイクロソフト（ＭＳ）が米書店チェーン最大手、バーンズ・アンド・ノーブル（Ｂ＆Ｎ）と提携し、電子書籍市場で攻勢をかける。ＭＳが年内投資する基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８」を搭載したタブレット（多機能携帯端末）などでＢ＆Ｎの電子書籍を読めるようにする。書店とソフトの老舗巨人２社がタッグを組み、先行するアマゾン・ドット･コムやアップルに対抗する。

東電、公的管理へ

　東京電力と原子力損害賠償支援機構は４月27日、東電の事業改革策や公的資金による１兆円の資本注入などを盛り込んだ「総合特別事業計画（総合計画）」を枝野幸男経済産業相に提出した。政府は５月の大型連休明けにも総合計画を認定する見通し。６月の東電株主総会後に政府は資本注入を実施、過半の議決権を確保する。

温暖化ガス第４次計画策定「20年後25％減」盛らず

　政府は、４月27日、環境施策の長期的な基本方針を定めた「第４次環境基本計画」を閣議決定した。温暖化ガス排出削減への取り組みでは「2050年までに1990年比80％削減」との目標を明記。一方、20年の目標として民主党政権になって以来掲げていた90年比25％削減については盛り込まなかった。

再生エネ買い取り拡大

　経済産業省は29日、太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定価格で買い取る新制度について、すでに事業者が販売している既存の発電設備分も買い取り対象に含める方向で検討に入った。

家庭向け10％値上げ

　東京電力と原子力損害賠償支援機構は27日、東電の新体制が経営改革を進める道筋となる「総合特別事業計画」を枝野幸男経済産業省に提出した。家庭向け電気料金の10％程度の引き上げや１兆円規模の公的資金による資本注入を盛り込んだ。７月にも実施する方針だ。原発事故による賠償や廃炉の負担で経営危機に陥った東電は、政府が過半の議決権を握る実質国有化の下でコスト削減や再建に取り組む。

ヤフー、アスクル筆頭株主に

　ヤフーは27日、アスクルと資本・業務提携したと発表した。ヤフーが329億9900万円でアスクル株の42.6％を取得し、同社の筆頭株主になる。ヤフーはインターネットサービスの最大手だが、通販では業界第３位。アスクルが持つ配送網を統合してサービスの質を高め、ネット通販で先行する楽天とアマゾンジャパンを追撃する。

紙や人件費８割削減

　凸版印刷が米アップルの「iPad（アイパッド）」を使ったペーパーレス会議システムの導入を始めた。ソフトバンクから端末や導入のノウハウの協力を得たほか、インフォテリアのアイパッド用ソフトも活用。会議資料を用意するのに必要だった紙代や人件費を８割削減した。印刷会社として紙を否定する大胆な施策は電子化に賭ける意志の裏返しともいえる。
　凸版印刷は主力事業の商業印刷などで、顧客企業がスマートフォンやタブレット端末を使った販促など、紙を使わない手法を採用するケースも増えてきた。

業界ごとに温度差／再生エネルギー買い取り価格案

　経済産業省の調達価格等算定委員会は25日、７月から始まる太陽光など再生可能エネルギーの全量買い取り制度の価格案を示した。１キロワット時当たりの買い取り価格は太陽光で42円、風力で同23.1円と、事前に意見聴取した発電事業者の要望価格に沿う形で決着しそう。太陽光発電業界は歓迎の意向を示す一方、風力は「厳しく不十分な内容」とし、業界ごとに温度差がある。

タブレットに照準／「ウィンドウズ８」公開

　米マイクロソフトは24日、都内で開発者向け説明会を開き、同社の次期主力基本ソフト（OS）「ウィンドウズ８（エイト）」を日本で初公開した。タブレット（多機能携帯端末）への搭載を前提に、大きなタイル状のアイコンが並ぶ画面「メトロスタイル」や、パソコン向けのCPU以外でも動作する設計など、これまでの同社のOSとは一線を画している。米アップルやグーグルに押され、存在感が薄れる同社にとって起死回生の製品となるかが注目されている。

フェイスブック９億人突破

　米フェイスブックは23日、今年３月末時点の利用者が９億100万人になったことを明らかにした。１年前に比べて33％増え、2011年12月末より７％多い水準になる。増加率は米国や欧州では鈍る一方、アジアなどでは比較的高い水準を維持しており、先進国における利用頻度の向上や新興国の開拓が今後の課題になりそうだ。
　１〜３月期の決算は、売上高が前年同期比45％増の10億5800万ドル（約860億円）。米メディアによると、フェイスブックは５月にも上場するとの見方が有力。

電力不足 西日本で3.6％

　電力９社は23日、８月の電力需給が、東日本では3.6％の不足となるとの見通しをまとめた。原子力発電所がすべて停止し、2010年並みの猛暑となった場合の供給余力（予備率）を試算した。政府は各社の試算を再検証し、５月上旬にも最終的な見通しをまとめる方針だ。９電力とも安定供給の目安となる「８％余剰」を下回っており、天候次第では全国的に電力不足が生じる可能性がある。

ビッグデータ活用 身近に

　IT（情報技術）大手が大量データの分析を経営に役立てる「ビッグデータ」事業に本腰を入れる。富士通は23日、クラウドサービス向けのデータ管理、分析ソフトを外販すると発表した。野村総合研究所は顧客企業との共同実験に着手。日本オラクルは大企業向けのシステムを売り込む。ビッグデータ活用は、サービスの担い手、ユーザー企業とともにまだ手探りの段階だが、顧客の声も反映させ、使いやすい製品・サービスづくりを競う。

スマホで的確 遠隔指示

　NTTはスマートフォンなどの携帯端末とAR（拡張現実）技術を組み合わせた遠隔作業支援システムを開発した。ARはカメラで撮影した現実の画像に文字や記号を重ねて表示する技術。現場作業員の端末画面に目印となる図形を貼り付け、音声で作業のポイントなどを説明してより的確に指示を出せる。

太陽光買い取り4２円

　７月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細を詰めている経済産業省の「調達価格等算定委員会」は太陽光で発電した電気の買い取り価格を１キロワット時あたり税込みで42円とする方向で調整に入った。専門家の間には30円台後半が適正との声もあったが、発電事業者の要望に沿った高めの価格とし、再生可能エネの普及を促す。

ネット通販の利用　衣料品、書籍抜きトップ

　テレビ視聴率などのメディア調査会社、ビデオリサーチがインターネット通信販売の利用状況を調べた調査で、「衣料品」が「書籍」を抜いて首位になったことが19日、わかった。
　同社は今年２月に全国の16歳以上の男女4342人を対象にインターネット調査を実施した。

アンドロイドの不正アプリ　３ヵ月で5,000種発見

　情報セキュリティー大手のトレンドマイクロは18日、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」向けの不正アプリが直近の３ヵ月間で５千種見つかったと発表した。2011年末に比べ約5倍に急増した。不正アプリにより個人情報の流出などが懸念されており、早急な対策が必要になりそうだ。
　不正アプリはアンドロイドを搭載したスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）を狙ったもので、スマホやタブレットを活用しやすくするアプリやゲームアプリなど人気のある正規アプリに名前を似せて利用者をだます。インストールすると不正アプリは電話帳などに登録してある名前や電話番号、メールアドレスといった個人情報を盗んだり、不正な請求をしたりする。

モノクロ高速印刷機

　富士ゼロックスは17日、オフィス市場や印刷業界向けにモノクロの高速プリンター新製品６機種を発売すると発表した。オフィス市場向けの「Ｄ１１０」は片面・両面共に１分間で110ページを印刷できる。高速機種としての位置付けで、強みを持つ高性能プリンター市場でさらなるシェア拡大を目指す。
　発売するのは企業内コピーや、「グラフィックアーツ」などの印刷業界、請求書印刷など基幹系業務出力に対応する計６製品。グラフィックアーツ向けに展開する「Ｄ１２５ライトパブリッシャー」など２機種では、印刷部数、印刷の濃淡、印刷面など異なる設定の印刷業務を一度にこなせる「フリーフロー・プリント・サーバー」を採用し、印刷業務を効率化できる。

成長株、国境越え大化けも

　集めた写真を通じ知人らと交流する写真に特化した交流サイト（SNS）に注目が集まっている。日本の老舗「フォト蔵」はデジタルガレージ（DG）が買収。SNS世界最大手、米フェイスブックの急成長中の「インスタグラム」を傘下に収めることを決めた。文字による交流が主体で各国の言語に縛られやすい従来のSNSに比べ、直感に訴えやすい写真ならではの特徴を生かし、国境を越えて大化けする可能性も秘める。

新CFP運用開始

　カーボンフットプリント（CFP）の新プログラム「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム」の運用が４月２日、スタートした。2009年から３年間、経済産業省主導で行われた試行事業終了にあたり、社団法人産業環境管理協会がその成果を引継ぎ、CO2の見える化と削減努力の推進へ向け、「信頼性」「透明性」「公平性」をモットーに安心感があるプログラムとして民間運営するもの。

温暖化ガスの排出量4.2％増

　環境省は13日、2012年度の国内の温暖化ガス排出量の確定値が前年度比4.2％増の12億5800万トンだったと発表した。リーマン・ショック後に落ち込んだ生産の回復や猛暑による空調の電力消費増などで、３年ぶりの増加となった。
　森林の二酸化炭素（CO2）吸収分や京都メカニズムに基づく排出枠の利用などを考慮していない実排出ベースでは、京都議定書の基準年である1990年度に比べて0.3％減だった。

ネットを使った情報共有サービス「利用1000万人」米で続々

　インターネットを利用した情報共有サービスの提供開始から短期間に1000万人規模の利用者を獲得する米国企業が増えている。スマートフォンや交流サイトとの連携でコストをかけなくても新サービスを効率的に普及させることが可能になり、大手に比べて資金力に劣るベンチャー企業にも商機が広がっている。